【西田昌司 国会レポート 令和5年2月号】
第211国会が始まりました。防衛増税問題が大きな争点になっています。しかし、現実には防衛増税などないのです。岸田総理は、5年間で43兆円の防衛費を支出すると閣議決定しました。これは1年間で4兆円、5年で20兆円の増額です。そのうち1兆円を国民に税でお願いしたいと語っておられましたが、残り3兆円については、歳出改革を進め、剰余金等で充てると言っています。この剰余金の中身は、一般会計や特別会計の余ったお金ですが、その原資となっているのは、過年度で発行した赤字国債で調達した資金なのです。
これについては、党の防衛費増額の特命委員会での私の質問に対して、財務省もこのことを認めています。つまり、防衛費増額の大半は、国債発行で賄っているということなのです。既存国債で防衛費を賄うのなら、新規国債の発行でも賄うことができます。事実、コロナ対策で100兆円を超える赤字国債を出して補正予算等を策定をしています。財務省も既に財源は税はなく、国債発行によって賄っていることをわかっています。しかし彼らの立場上、いくらでも国債発行によって予算が賄えるとなると、予算査定をする立場がなくなるのでそれを認めてこなかっただけの話なのです。
また、彼らは国債発行は、民間に多額の預貯金残高があるから安定的にすることができたのです。しかし、高齢化などで、この預貯金が取り崩されれば、新規国債も危ういというような発言もしてきましたが事実ではありません。高齢化で預貯金を取り崩しても、その使ったお金は、誰かの預貯金を増やすため、民間の預貯金の総額は減らないからなのです。
貨幣の大宗を占める預貯金は、誰かが銀行から借り入れたお金(信用創造)と政府の国債発行による予算執行(通貨発行)により賄われているという事実を国民に知らしめすのが今国会の私の使命であり、デフレ脱却に向け全力で頑張ります。
■発行：参議院議員 西田昌司事務所
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