東京事務所のおかぴです。
昨日12時より、参議院自民党政策審議会正副会長会議が開催されました。
講師に令和国民会議の共同代表を務める増田寛也日本郵政株式会社社長をお迎えし、地方の課題についてお話を伺いました。
正面真ん中が増田社長、右側が政策審議会会長の松山政司先生
増田社長からは、「アフターコロナの地方創生を考える」を議題にし、ご講演頂きました。
今から10年前は東京一極集中の流れに歯止めがかからず、若年（20-39歳）女性人口が2040年に5割以上減少する市町村は、全国1799のうち896にのぼり、多くの地域は将来消滅するおそれがあると試算されていました。
しかし、東京圏の転入数は、2019年をピークに減少しています。これはコロナ感染症の影響で、人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じると共に、テレワークにより地方でも同様に働けると考える若者が増えてたことが理由に挙げられます。そこで、地方創生のためにゴールをどこに設定すべきか、デジタルを活用し、どのような町作りを目指すべきかなどお話し頂きました。
コロナ感染症は社会や経済に対して大きなダメージを与えましたが、一方、自分と向き合う時間が増え、自分にとって一番大切な物は何か、今後どうあるべきかなどを考え、価値観に大きな変化をもたらした貴重な時間を与えたかもしれませんね。
本日14時から防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が開かれました。
連日、ニュースで報道されているホットな話題”防衛関係費の財源”についての会合であるせいか、会議室の前ではカメラが待ち構え、中継をされている記者さんもいました。
始まる前に、城内先生と打ち合わせ
定位置に座り、開始を待つ西田議員
会議は、14時より1時間半ほど続いたようです。
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