東京事務所のおかぴです。
週刊西田が配信されました。
レク、来客が続いていたため、収録前に、のりせんべいと緑茶で一服。
おまけでは、30代の犯罪組織罪務省の方から、電気代高騰についての質問です。
・三橋貴明先生は今の電気の逼迫、および電気代高騰は、政府の失策が原因とおっしゃいました。本当でしょうか。
￫本当です。岸田政権ではなく安倍政権。経産省が新自由主義的路線をとり、電力価格を競争原理にし、この政策に安倍政権が乗ったため。詳細は↓からご覧ください。
一問一答では、30代のあしろうさんから、防衛増税についてです。
・このタイミングでなぜ法人税の増税を表明したのか。今は経済成長による、GDP拡大が最優先であり、総理本人も「経済あっての財政」と言っている。それに水を差す発言をなぜ行ったのか。
￫法人税を増税した場合、支払いをするのは大企業。安倍政権下で法人税改革（給与をあげる、投資を促すなど）で実効税率が下がり、今は3割を切っている。しかし、改革は反映されず、内部留保が5年間で500兆円にもなった。300兆円は現金預金。課税対象にするのは利益が2000万円以上の法人（大企業）。要するに、”増税を皆さんに分かち合って頂きますという名目で、法人大企業の留保課税を強化したいということ”。このような事実を政府側の人間は説明すべき！
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