京都事務所、ナインシュタインです。
西田昌司チャンネル、「西田昌司ビデオレター」配信されました。
岸田総理は防衛費の増額について、2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めました。
それを受けて自民党では政務調査会の全体会議が開かれましたが、西田議員は「やらなければならないことは、やる！」。ただ、先ずは国債で賄い、来年の「骨太の方針」での議論も含め、経済の実態を理解した上で腰を据えた議論がされるべきだと述べています。
大事なポイントは岸田総理が「法人税」でやると述べていること。そして、税は財源ではないということ。
財源は国債発行による通貨発行。通貨発行は民間の通貨供給量が増加するということであり、投資のインセンティブにならなければならないこと。インフレを抑制するためには、行過ぎた通貨供給量を回収すればよい。税はそのための装置だと本質を解説しています。
また、岸田総理は来年からの増税とはひとことも言っておらず、税制の大事な原点が理解されないままでの、防衛費安定財源議論は無理だと述べています。
是非、ご覧ください。
岸田総理の真意と税制の本質については「週刊西田」【西田ビジョン】でも、視聴者の質問に答える形で配信されています。
併せてご覧になってください。
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