西田昌司　国会レポート令和４年12月号

【西田昌司　国会レポート令和４年12月号】　

　国会の会期末まであと僅かとなり、昨日には参議院本会議にて第二次補正予算が成立いたしました。また、旧統一教会の不当な献金から国民を守るための法案が閣議決定されました。これを会期内で如何にして成立させるかがこれからの最大の課題です。

　一方、党の税制調査会もいよいよ大詰めとなりました。心配されている来年からのインボイス導入については、免税事業者が取引から排除されないように、最大限の配慮がされることになります。免税事業者からの仕入れでも3年間は、その8割は仕入れ税額控除の対象になることが決定しました。この意味は、誤ってインボイスを発行していない免税事業者からの仕入れを、通常の課税業者の仕入れと同じように処理して、税務調査でそのことが指摘されても、8割は控除できると言う意味です。

　免税事業者の方とも今まで通り、取引を続けてください。仕入れ税額控除ができないという様な損害は事実上ないということです。安心して免税事業者の方とも取引を続けてください。とりあえず3年間の措置ですが、これは今後継続してこの措置が継続できるように要望をしていきます。

　また、ガソリンを消費しない電気自動車の普及に伴い、揮発油税などの代わりに走行距離に応じた課税が検討されているとの報道がありましたが、そのような事実はありません。今は先ず、ガソリン車から電気自動車へと変わる国際競争に勝つことが優先です。そのためにも、何よりも電気自動車を普及させねばなりません。課税のあり方はその後に議論すべきことで、政府が走行距離課税を目指しているわけではありません。

　防衛費の増額は、財源は国債で取り敢えず賄うべきと岸田総理も事実上認めています。総理として正しい判断です。税は財源ではなく、インフレを予防し経済をあるべき方向に誘導するための仕組みです。何にしても経済を立て直してからの議論です。

ご自愛ください。

■発行：参議院議員　西田昌司事務所

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