東京事務所ネリマのポチです。
8月24日に治水議連の総会が開催されました。
山本有二先生が会長を務めていらっしゃいます。
山本会長はご挨拶の中で、「荒川が氾濫した場合、都内では約300万人が避難しなければならないという。フロリダのハリケーン・カトリーナの時には600万人が避難したというが、10日もの時間がかかった。実際にどのように避難を行うのかを想定しておかなければならない。」とお話がありました。
衛藤征士郎先生、古川康・西田昭二両国土交通大臣政務官とご挨拶が続きます。
衛藤先生からは「災害時の議員や省庁の対応は、現地においてその後も評価をされ続ける」と、
古川政務官からは事前防災の重要性やハード・ソフト両面からの防災の必要性について、それぞれお話しいただきました。
その後、国交省 水管理・国土保全局長より8月3日の大雨による被害状況についてご説明をいただきました。
・土砂災害は全国で184件発生しました。
・新潟県村上市では時間雨量152mm/hを記録しました。下水道施設整備を一層加速化する必要があります。
・国土強靱化関係予算を利用した整備により、川の水位が低下し、浸水被害を防ぐことができた例が何件も確認されました。
・過去の被害の経験を伝承し、避難訓練や情報伝達訓練を重ねることの重要性も再確認されました。
こういった内容がご報告されました。
また、水力を利用して電力を確保・供給することができる「ハイブリッドダム」の展開も期待されます。
西田議員からは、「なぜ予算が付けられてこなかったのか、を本質的に考えなければならない。GHQ占領下の財政削減策が打たれたままである。財政法の根拠から考え直さなければならない。」という厳しいご指摘がありました。
ご出席の先生方からも多数質問が出ていました。
自然災害はいつ発生してもおかしくない、我々の身近にある脅威であることを再認識させられる会合でした。
本日週刊西田の収録をしました。
シックな装いです。
一問一答では、日本の国防のために個人で国債購入を検討している かがり火さんからです。
・国債の購入は財務省が窓口で有ることを知り、適正に運用されるか不安があります。個人での国債購入について先生の現在の所感を伺わせて下さい。
おまけでは、はまっぷさんからで、自動車のEV化についてです。
・日本の自動車産業の付加価値はなんでしょうか。
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