西田昌司　国会レポート令和４年7月号

【西田昌司　国会レポート令和４年7月号】　

　参議院選挙は京都では吉井章さんがトップ当選を果たしました。また、全国でも多くの選挙区で自民党が勝利をし、単独で過半数を得ることができました。ご支援を頂いた皆様に心より感謝を申しげます。

　しかし、その一方で、安倍晋三元総理が凶弾に斃れるという悲劇に見舞われ、喜びよりも悲しみと悔しさで胸が張り裂ける思いです。ご冥福を心よりお祈りいたします。

　安倍元総理を最高顧問、私が本部長を務める財政政策検討本部では昨年末より勉強会を重ねてきました。その結果、そもそも財政健全化とは日本の弱体化のためＧＨＱが仕掛けた財政法にその淵源があることに気がつきました。財政法では予算は税収の範囲内で行い赤字国債の発行を禁止しています。これは、日本の再軍備を禁止した憲法を財政の面から担保するために、昭和22年に作られたのです。しかし、ＧＨＱの占領方針が昭和25年の朝鮮戦争以後180度転換しました。ＧＨＱから再軍備が命じられ、自衛隊が作られたことが、憲法最大の矛盾の原因で、これは漸く国民も気づき始めました。

しかし、財政法がその憲法とセットになっていることは自民党の中でも殆どの人が知りません。それは、税収の範囲内で予算を組むことは当たり前だと思っているのです。これは国家の財政を家計と同じものだと思い込んでいるからです。実際には国の財政は税収ではなく、通貨発行により行われているのです。税とは発行した通貨を国庫に回収するためのものです。通貨発行とは国債発行により予算を執行することです。この二つを組み合わせることにより、国家は予算制約を受けることなく、国民の生存と安全のためにあらゆることができるのです。これが財政法により制限されていることに、殆どの国民が気づいていないのです。

　この議論をするための大きな後ろ盾を失ってしまいました。しかし、戦後レジームからの脱却という安倍元総理の遺志を継ぐために全力で取り組むことを御霊に誓います。　

■発行：参議院議員　西田昌司事務所

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