西田事務所です。
西田昌司チャンネルでビデオレターが配信されました。
今回は「財務省の自作自演に騙されるな！争点は『特例公債法』」と題し、多くの分野で財政出動が必要されているとして、2025年PB黒字化目標の根拠となっている特例公債法の期限を延長すべきであることを訴えています。
その上で、最終的な予算決定権を持つのは財務省ではなく、国会であるにもかかわらず、財務省が予算編成に多大な影響力を行使できる理由について説明しています。そして、民間経済の停滞するデフレ期には積極財政が必要不可欠であり、財政政策検討本部がマスコミと結託する財務省の嘘を明らかにしたと述べています。是非ご覧ください。
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