【西田昌司 国会レポート 令和4年4月号】 

 

 今国会も6月10日の会期末まで、後二か月となりました。コロナに加え、ウクライナでの戦争など当初の予算では想定していなかった事態が発生しています。この事から、原油などの原材料費の高騰により国民生活に様々な影響が出ることが危惧されています。

 

 今年は参議院選挙が6月22日から7月10日の日程で行われる予定ですから、事実上会期の延長はできません。恐らく、補正予算は参議院選挙後直ちに臨時国会を開いて策定することと考えられます。そのため、先ずは5兆円の予備費を使って緊急経済対策を行うことになるでしょう。私も政調会長代理として国民生活を守ることをしっかりと訴えていきたいと思います。

 

 いずれにしても、多額の予算が今後も必要になりますが、その財源は国債発行に依らねばなりません。昨年の衆院選挙の最中に、財務次官がこのままでは財政が破綻するという妄言を月刊誌に寄稿しましたが、事実として、財政には何ら問題が生じていません。

 

 そもそも、財務省は民間預金により国債は支えられていると考えていた様ですが、事実はその逆です。国債発行をして財政出動することにより、国民の預金が増えるのです。また、銀行が国債を取得するのに使われる資金は、予め日銀が銀行の所有する国債を買い取るために支払った資金(日銀当座預金)ですから、民間預金が国債取得のために使われているのではありません。このことは3月15日の参院財政金融委員会での答弁で、日銀が正式に認めました。財務省は国債発行の仕組みを全く誤解していたのです。

是非、この様子を私のYouTubeでご覧になって下さい。このまま国債発行を続ければ財政破綻するという財務省の主張は、全くの事実誤認だった訳です。にもかかわらず、財務省は未だに財政再建を諦めていません。補正予算もできるだけ規模を小さくする様に彼らは主張するでしょう。官僚の悪あがきを止めるのは国民の声以外ありません。

 

 国民の代表として、私に引き続き絶大なご支持ご支援を今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

 

 ■発行:参議院議員 西田昌司事務所

 

 

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