財政政策検討本部

こんにちは！東京事務所インターンのりんりんです。

本日は10時から党本部におきまして政調審議会が行われました。

国会提出予定法案の審査が行われました。

会の冒頭挨拶する高市早苗政調会長

また、本日は週刊西田の収録を行いました。

西田ビジョンでは、「日本国債は日本人が購入しているのだから破綻しないのだ、とよく言われますが、日本人が購入しようが外国人が購入しようが自国通貨建て国債である限りなんの関係もないのでしょうか？」といった質問がありました。

西田ビジョンは今晩配信予定、週刊西田は木曜日配信になります。是非ご覧ください！

収録前、資料に目を通す西田議員

そして16時からは財政政策検討本部が党本部にて行われました。

今回の講師は野村資本市場研究所客員研究員の冨田俊基さん、岡三証券投資調査部チーフエコノミストの会田卓司さんをお迎えし、「プライマリーバランスと60年償還ルールの是非について」のテーマでお話しいただきました。

60年償還ルールとは建設国債および特例国債の償還について、借換債を含め、全体として60年で償還し終えるという考え方です。

会田さんからは最初に企業の過剰貯蓄が総需要を破壊する力としてデフレ構造不況の原因だといった指摘がありました。

そして日本の一般会計歳出に占める債務償還費（１７．５％）、利払費（９％）と合わせた国債費（２６．５％）の数字を米国のと比較した時に、日本の財政運営は異常だ、といった説明がありました。

こうした日本の異常な財政運営をグローバルスタンダードに修正すべきであるとして、

・60年償還ルールは廃止すべき

・景気を考慮したプライマリーバランスの黒字化目標にすべき

・財政の景気自動安定化装置を信頼すべき

といったお話しをされていました。

冨田さんからは60年ルールについて、

・実際には日本国債は、国際的信用を保ちながら借換えを続けており、60年での完済は行っていない。

・60年償却ルールの有無によって債務残高やプライマリーバランスは変わらない。

・60年償却ルールは日本の国債の歴史の反映であり、見直しには法改正が必要。

といった60年ルールの歴史や現状についての説明があり、こうした60年ルールにより国債の「償還の意思と能力」を示し続ける事は大事だ、といったお話しがありました。

開会の挨拶をする西田本部長

西田昌司チャンネルでは、『経世済民』の理念のもと、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接皆様にお届けいたします。チャンネル登録をよろしくお願いいたします。

MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。こちらからダウンロードもできます。

続編の『それでもMMTを理解したがらない人へ』では、西田議員がコロナショックによる急激な富の蒸発に対する経済対策と日本再建の方策を訴えています。こちらからダウンロードもできます。

☆好評発売中です☆

『財務省からアベノミクスを救う』　

amazonからのご購入はこちら

定価　1,300円

※購入後にはカスタマーレビュにご協力下さい。