東京事務所のおかぴです。
党本部から、新型コロナのワクチン接種（3回目）に関する政府作成のチラシが送られてきました。
新型コロナワクチンについて、皆様に知って欲しいこととして、
①3回目の接種により、感染予防効果や重症化予防効果を高めることができる
②3回目接種に用いられるファイザー社と武田・モデルナ社のワクチンにおいては、同じ種類のワクチンで、いずれも薬事承認において高い効果が確認されている
③3回目の接種後の副反応はいずれのワクチンも、2回目と同様の症状が見られますが、武田ーモデルナ社のワクチンについては、2回目と比べて、発熱などの症状が少ない
副反応の不安から、3回目の接種がなかなか進んでいないとのニュースが流れています。
どうやら副反応も少ないようですし、また、自衛隊による大規模接種会場では、一日当たりの接種能力も拡大しているようなので、これ以上感染者を増やさないためにも、接種券が届いた方は早めの接種を心がけましょう。
詳しい情報については、厚労省のHPからご覧頂けます。
週刊西田の一問一答が配信されました。
40代のMMTは乞食思想と、菅直人の支持者から言われた方からの質問です
”日本は個人金融資産と政府債務残高が多いので、財政出動しても無駄である。統合政府のバランスシートは、日銀の国債の見合いで日銀券の負債があり、政府債務の国債の見合いの資産は売れない資産ばかりで債務超過だ」と言われました。これに反論お願いします”
反論を言うまでも無くバカと言うこと！？
「統合政府論というのは、日銀は政府の子会社なので、日銀が国債を持ち、政府は負債を抱えている。これを足すとゼロになるということ。ここで統合政府論を持ち出す必要はない。MMT理論は「通貨とは何か」ということ。通貨は通常使うお金と銀行預金。預金残高は誰かがお金を借りたときに増えるということ。これは政府も同様で、政府が持っている通貨発行権を行使し、国債を発行してお金を予算執行すると民間にお金が行き渡る。そうすると政府の国債残高は増えると同時に民間企業や個人の残高が増える。通貨量の調整は金融政策の引き締め（金利を上げたり、貸出を制限）や徴税権（税金で回収すること）で行える。また物価のインフレ率で調整する必要があるため、通貨を供給し続けるとはいっていない。ここでのポイントは、今はデフレの状態。財源はあるが、人の資源（人材）が少なくなってきている。生産力を保つためには、少子化対策が必要になる。」
是非ご覧下さい。
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