東京事務所のおかぴです。
会期もあと3日となり、参議院では、明日・明後日の2日間全大臣出席の下、予算委員会が開かれます。明日の質疑者は自民党からは藤井基之先生、そして長谷川岳先生が質疑に立たれる予定です。
週刊西田・MMT対談の2回目が配信されました。
1回目は、西田議員が本部長を務める財政政策検討本部の第１回目の会合で交わされた議論（慶応大学土居丈朗教授、第一生命研究所永濱利廣主席エコノミスト）について話しています。
「国債残高がない国はない。国債の残高があるということは、財政赤字になっているということ。
国債を発行することでインフレになると不安視する人がいるが、インフレを抑制するには、企業が設備投資をして生産性を上げる等の供給能力の拡大が必要」と締めくくっています。
2回目は所得倍増について、税の視点から議論しています。
三橋さんによれば、「消費税の導入は雇用の不安定化や消費の抑制をもたらし、法人税の減税や累進課税の緩和は格差拡大型の税制である。所得倍増するのであれば、社会保険料を減免し、消費税を無くすだけで上がる。消費税は投資と人件費を抑制してしまう。消費税は付加価値（人件費、減価償却、利益）にかかっており、付加価値の合計はGDP、要するにGDPに税金をかけていることになる。自民党の議員は消費税をどこまで分かっているのか！！！」
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『コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ！！』
MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。こちらからダウンロードもできます。
続編の『それでもMMTを理解したがらない人へ』では、西田議員がコロナショックによる急激な富の蒸発に対する経済対策と日本再建の方策を訴えています。こちらからダウンロードもできます。
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