京都事務所のくまプーです。

 

若草の緑がまぶしい季節となりました。

 

本日は先月から今月にかけて西田議員が行った3つの委員会質問についてご紹介させていただきます。

 

3月22日の参議院財政金融委員会では、財政法で赤字国債の発行が禁止された理由について、財務省は戦時国債の発行により日本経済はインフレに苦しみ、財政の基盤が危うくなったためとしているが、ハイパーインフレは戦後の供給力不足によって発生している。財務省の見解は間違っているのではないか?

アメリカのバイデン政権ではイエレン財務長官の下で、200兆円規模の経済対策を成立させただけではなく、長期投資も計画している。日本経済は日銀の低金利政策もあり、低金利状態が継続しており、新幹線ネットワークの整備などの長期投資を含め、日本も積極的な財政政策を展開すべきではないか?

コロナショック対策として無担保・無利子の緊急融資を実施したが、未だ経済は正常化しておらず、それまで返済を猶予すべきではないか?コロナショックによって発生した企業の損失は企業の責任ではなく、V字回復したとしても、決してその分の売上は戻ってはこない。緊急融資は債務免除すべきではないか?

 

など質問させていただきました。同委員会質問は「財務省ルールを砕く!麻生大臣への直言【ノーカット版】(参議院財政金融委員会 令和3年3月22日)」からご覧いただけます。

 

 

4月7日の参議院決算委員会では、日本経済をデータから読み解くと、ハイパーインフレは戦中の国債発行ではなく、戦後の供給力不足によって生じている。財政法により、赤字国債を発行されていない時期も、別の名目によって赤字国債が発行されていた。

インフレはGDPに対する国債残高の規模ではなく、供給力不足によって発生している。バブル崩壊以降、民間経済が借入をしなくなった分を国債が補っていたことが分かる。財政再建では経済再生はできず、民間投資を活性化する方向を目指すべきではないか?

グリーンニューディールやカーボンニュートラルなどが新たな需要として期待されているように、先進国では慢性的な需要不足に悩まされている。日本では需要不足により、インフレにならないことが問題とされているのに、政府支出の拡大を恐れる必要があるのだろうか?

 

など質問させていただきました。同委員会質問は「財政再建では経済再生できない!国債発行で需要不足を解消せよ!【参議院決算委員会 令和3年4月7日】」からご覧いただけます。

 

 

4月13日の参議院財政金融委員会では、東芝買収問題について、退任が決まっていた車谷CEOが出身母体である投資ファンドCVCの買収により留任する可能性が生まれ、株価も上昇したが、これはCEOの保身であり、利益相反になるのではないか?

2%のインフレ率目標の達成を目指し、政府と日銀は政策協定を結び、日銀は金融緩和を十分に実施したが、政府は財政出動どころか、2度の消費税増税を実施し、財政の引き締めを行った。これは政策協定違反であり、インフレ目標を達成できない原因ではないか?

異次元緩和が8年間も継続しているのは異常事態であり、目指している経済の形を示してもらいたい。インフレ率2%程度であれば、金利も同程度付き、輸入で恩恵を受ける内需依存国である日本は、為替も円安に振れすぎないような形が正しいと思うが、どのように考えているのか?

 

など質問させていただきました。同委員会質問は「麻生大臣と日銀総裁の見識を問う!日本を救う最後のチャンス!【ノーカット版】(参議院財政金融委員会 令和3年4月13日)」からご覧いただけます。是非ご覧ください。

 

 

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