東京事務所インターンのこんこんです。
先日、西田議員は議員会館で開かれた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」に出席しました。会長は前内閣総理大臣・安倍晋三先生、副会長は岸田文雄先生が務めておられます。
4回目の勉強会となる今回は、第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏をお招きし、「コロナ禍とコロナ後で異なる経済政策～コロナ後こそ重要な総需要刺激策～」というテーマでご講演いただきました。（本日のご講演は後日Youtubeにアップされるそうなので、是非調べてみてください。）
永濱氏は需要不足であるにも関わらず財政出動を十分に行っていないことに対し、「栄養失調なのに、肥満になることを恐れているのが今の日本経済です」と表現され、日頃から西田議員がお話しされている、銀行が貸出を実行すると、直ちに同額の預金が生まれるとする「信用貨幣論」や、完全雇用やインフレに即して財政を評価すべきとする「機能的財政論」は極めて常識的であるとご説明されていました。また現在の状況を鑑みれば、日本国内の集団免疫獲得時期は2022年4月頃、日本経済の正常化は2023年度以降になるため、それまで政府が今まで以上にしっかりと下支えする必要があると財政出動の重要性を訴えておられました。
ご講演後、西田議員も「財務省は昭和22年に施行された財政法が正しいと思っているが、これは日本の貧困化政策、日本に対する報復的な政策ではないか。事実、赤字国債という名前ではないだけで、国債自体はあるではないか。先日の参議院財政金融委員会でも麻生財務大臣に質問させていただいたが、まずは自民党内で財政政策に対する共通認識を持つことが重要だ」と強く訴えておられました。
国会図書館前の桜が満開です。
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「自民党に期待できないので西田先生や保守派で党を割ってほしいのですが？」
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「麻生大臣、プライマリーバランス黒字化という実験は止めよ！」
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