観光立国調査会

東京事務所インターンのこんこんです。

早いもので3月も残すところ、1週間となりました。新型コロナウイルス感染症の先行きはまだまだ不透明ですが、まずは皆さまが健康に新年度を迎えることができるよう、三密回避やマスク着用など感染症対策を引き続きよろしくお願いします。

コロナ対策の「切り札」と言われるワクチンも昨日時点で総接種回数70万回弱を記録しています。さらに、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣によれば、「5月の大型連休明けからワクチンを相当潤沢に提供できるようになる」とのことです。詳細についてはこちらでお確かめください。

さて、本日参議院では本会議が開かれました。いつも通り、会場入りが早い西田議員。

本日の本会議では、「在日米軍駐留経費負担特別協定」の改正議定書が審議入りし、茂木敏光外務大臣出席のもと、趣旨説明と質疑が行われました。これは在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定の期限を暫定的に令和4(2022)年3月まで1年延長する改正議定書であり、昨日午後に開かれた衆議院本会議では賛成多数により可決されております。承認されれば、令和3年度の負担額は令和2年度と同水準の2017億円となり、令和4年度以降については日米間で改めて協議することになります。

本会議終了後、西田議員は自民党本部で開かれた「観光立国調査会」に出席しました。永田町では連日、参議院本会議や各委員会だけでなく、さまざまな調査会や議員連盟勉強会が開かれており、スケジュールもぎっしり詰まっています。

本日の観光立国調査会では、日本の観光再生に向けたさまざまな政策案が議論されました。政府はこれまで3度の経済対策において、GOTOトラベル事業による観光需要の喚起や既存観光拠点の再生、観光を支える地域交通機関の維持について支援を実施してきました。しかし、それでも相次ぐ旅行の延期や中止を背景に、令和元年に約21.9兆円あった日本人国内旅行消費額は令和2年に約9.9兆円まで落ち込んでいます。

具体的な政策案としては、①地方経済を支える観光関連産業の経営支援や②安心安全な国内旅行の実施・需要喚起、③国際観光交流（インバウンドやアウトバウンド）の再開可能性などが議論されたようです。本日の観光立国調査会では、出席された先生方からのご発言が多数あり、西田議員も時折頷きながら、真剣なまなざしで各都道府県の多様な意見に耳を傾けていらっしゃいました。

観光立国調査会会長の林幹雄先生は、「GOTOトラベル事業＝新型コロナウイルス感染症拡大の原因と言われているが、科学的根拠は示されていない。なんとなくの空気感で観光業が悪者扱いされる中、観光業者の皆さまも事業継続意欲がそがれるのではないか。」と、地方においては観光がなければ経済が成り立たない地域もある中で、観光産業が衰退することに対する強い懸念を示されていました。