東京事務所インターンのこんこんです。
本日2月11日は「建国記念の日」です。なぜ2月11日になったのかというと、日本の初代天皇である神武天皇が即位した日をもとにしています。古事記や日本書紀では、神武天皇の即位は紀元前660年1月1日と記述されていますが、この日付は古代で使われていた旧暦だったため、現在も広く世界中で使用されているグレゴリオ暦に換算された結果、現在の2月11日が神武天皇の即位日となり、1966年の祝日法改正により「建国記念の日」として祝日に制定されました。せっかくの機会なので、日本の歴史や神話・伝承について考え、普段の休日と一味違った過ごし方をしてみても良いかもしれませんね。
昨日、西田議員は甘利明事務所を訪問し、甘利明議員（現自民党税制調査会会長・元経済産業大臣）に対し、コロナ禍におけるエンターテイメント産業への支援の現状報告ならびに改善策の提案をさせていただきました。
プレーステーションの生みの親の一人でもある丸山茂雄さん（ソニーミュージックグループ総帥）によれば、音楽ビジネスも例外なくコロナショックの影響を受けており、2020年2月末よりコンサートを自粛してきた結果、業界全体での機会損失額は毎月450億円にのぼっているそうです。
丸山さんからのお話を踏まえ、今回の訪問では具体的に①音楽プロダクションによる銀行借入れは限度額に達しキャッシュが枯渇しているという現状報告と②政府支援の改善について、甘利議員に直接ご提案させていただきました。
特に②政府支援については、政府は2020年度第一次補正予算にて878億円を経済産業省予算として計上し、ライブ講演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作や配信にかかる費用の半分を後払いで補助する支援策が設けられていますが、補助金のほとんどが出金されていない状況にあるようです。現場の方によれば、多くの事業者はそもそも費用全額を先払いする体力が欠如しており、補助金制度があっても活用できないという事情があるようです。そこで、助成金の適正な出金を促進するため、甘利議員に補助金の「概算払いの実現」要望をさせていただきました。
一部報道では、ネット配信型コンサートでもチケットの売れ行きは上々だと伝えられていますが、売れているのは大手のプロダクションで、ジャニーズ系の超人気グループをはじめとする一部のアーティストだけで、著名なアーテイストであってもコロナ禍で生き残るのはかなり厳しいようです。また、演歌歌手に関しては高齢層を中心に多くのファンを抱えているため、有名であろうとなかろうと、ファンがネットに弱いため、そもそもコンサートも開けない状況にあるとのことでした。
コロナウイルス感染症拡大以前から、音楽をはじめとするエンターテイメントは私たちの生活に活力を与えてくれる素晴らしいものでした。そして、それはウィズコロナ・ポストコロナの社会でも私たちの生活に引き続き潤いを与えてくれる必要不可欠なものだと思います。今回の要望活動が実り、エンタメ業界関係者の皆さんが適正に補助金を受けることで、音楽ビジネスが継続されることを心から望みます。
一昨日収録した動画は「週刊西田」にアップロードされています。こちらも是非ご覧ください！
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