東京事務所インターンのこんこんです。
本日の西田議員は、自民党本部で開催された「観光立国調査会幹部会」に出席しました。
議題は、関係団体等との意見交換でした。
観光は我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札と位置付けられてきました。中でも、自民党は2012年の政権交代以降、観光立国の実現に向けて、官民一丸で①ビザの緩和、②税関・出入国管理の整備、③多言語表記などストレスフリーで観光できる受入環境整備に取り組み、2019年には2012年比で4倍となる3000万を超える訪日外国人数を記録しました。また日本人による国内旅行消費額も2019年に22兆円を記録するなど、今や観光は日本経済に欠かせない存在です。
政府・与党はこの認識の下、雇用調整助成金の要件緩和や公租公課の減免などの措置を講じるとともに、「GOTOトラベル」事業を実施し国内旅行需要喚起を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染者数増加による「GOTOトラベル」事業の全国一斉停止を受け、本日の幹部会では関係団体等との意見交換が行われました。
観光は全国で約900万人の方が従事する産業であり、雇用の維持と事業の継続は極めて重要ですが、「GOTOトラベル」事業を再開し国内観光需要を喚起していくためにも、まずは感染拡大防止策を徹底し、「安全で安心な旅のスタイル」を普及させることが大前提となりそうです。
また、『日本文化チャンネル桜』の収録に臨みました。今年初めてとなる本日の収録では、本日発出される「緊急事態宣言のあり方」についてお話ししました。
発出するにあたり、3つの点からお話しています。
・医療体制の問題～医療崩壊を起こさないために、医療機関に対してお金を出し、コロナ患者の受け入れをしてもらうこと
・飲食店への時短要請～営業自粛の要請を補償をつけて行っていくことが重要
・コロナワクチンの安全性について～コロナを抑えるためにはワクチンを打つ必要がある。副作用が問題になっているが、アドレナリンを打つことによってリスクが下がる。
科学的知見に基づいた冷静な対応が必要である。
詳細は動画は夕方にアップロードされる予定です。是非ご覧ください。
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MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。こちらからダウンロードもできます。
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