東京事務所インターンのこんこんです。

 

 

今朝の東京は厳しい寒さとなりました。明日は冬型の気圧配置が強まるため、北日本や西日本では大雪や大荒れの天気となる見込みだそうです。不要不急の外出を避けるとともに、外出時には暴風・高波・大雪にご注意下さい。

 

 

 

本日は脇雅史先生(前自民党参議院幹事長・前自民党参議院国会対策委員会委員長)から頂戴した『「令和の日本」の課題』を再度ご紹介したいと思います。(過去のブログでも触れています。)

 

日本における最大の問題は、経済政策及び財政政策である。デフレ下において、プライマリーバランス最優先の政策をとれば、デフレ脱却などできるはずがない。事実、デフレ経済下で有効な政策を打てず、ただただ歳出削減、消費税増税により税収増を図ることでプライマリーバランス回復を目指す政策が続けられている。MMTにより自国通貨建てによる国債の発行はデフォルトを招くことはないということが明確になり、「国債=未来の子孫への借金」という考え方の間違いも明らかになったのに、政策は相変わらずのままである。

 

MMTの考えに基づき機動的な財政政策を行うためにも、将来の我が国の姿や、過疎化や高齢化、少子化などの問題に対してどのような方向性をもって進んでいくのかについて、国民的合意を得る必要がある。そこで避けては通れないのが憲法の問題である。憲法問題を解決し、国民的な価値観の共有がなされなければ、経済政策も財政政策も、社会資本計画も筋の通ったものにはならないだろう・・・。

 

新聞やテレビ等では連日、新型コロナウイルス感染拡大の報道がひっきりなしになされていますが、コロナ対策だけにとどまらず、大局的に物事を考えることも重要であると思います。そこで今一度、脇雅史先生の『「令和の日本」の課題』をご紹介させていただきました。

 

 

 

 

 

 

さて、本日の西田議員は党本部で開かれた「自民党政務調査会正副会長会議」に出席しました。

 

 

 

新年初めての正副会長会議は、下村博文自民党政務調査会長のご挨拶に始まり、その後は再来週から始まる次期通常国会の法案や政策活動について議論がなされたようです。

 

 

西田議員は、機関紙Showyou第104回(2020年10月25日号)で「コロナショックによる経済対策は国債の増発でしか賄うことができません。そしてそれを実際に行っても、何ら問題が発生しないことが明らかになりました。菅総理には、こうした事実を踏まえて、大胆な財政出動をしてコロナショックからの回復に全力を挙げていただきたいと思います」と述べるなど、菅政権発足時からMMT理論に基づく積極的な財政出動を求めてきました。

 

菅政権には是非、目の前のコロナ感染拡大防止対策に加え、日本国民をあらゆる危機から守る『経世済民』の政治を展開していただきたいと期待します。

 

 

昨日収録した『週刊西田』が早速アップロードされています。是非ご覧ください。

 

 

 

 

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