東京事務所インターンのこんこんです。
令和3年度の予算要望について折衝を続けてきた結果についてご報告申し上げます。本日は恩給ならびに遺族年金等についてです。
遺族会の皆さまが高齢化により年々減少していく傾向にあるなか、政府・与党は戦争で肉親を失った遺族が平和を祈念する活動を継続していくことや戦没者遺族の援護施策を改善すること、さらには慰霊親善・遺骨収集事業拡充などの補助や予算付けに力になっていくことを表明しています。
日本遺族会とともに、これまでも戦争による要援護者への支援として、①主に請求期限を迎える特別給付金等について、時効失権することのないよう個別に請求指導に努めたり、②京都府主催の慰霊祭と遺族団体が開催する大会を共同で同日開催を行うことで参加遺族の負担軽減を図ったりと、様々な取り組みを行ってまいりました。
80歳以上のご高齢者が大半を占めるという遺族会特有の事情を踏まえ、コロナ禍での日本遺族会大会は中止となりましたが、予算要望折衝の結果、令和3年度も恩給法に基づく恩給の基本額と遺族加算は令和2年度と同額（据え置き）となりました。また、遺族年金や遺族給付金も令和2年度と同額（据え置き）となりました。
【令和3年度（令和2年度と同額）】
○恩給法関係（総務省所管）
(1)公務扶助料（対象：少佐までの軍人遺族）
基本額＋遺族加算＝月額\163,900
(2)特例扶助料（対象：少将までの軍人遺族）
基本額＋遺族加算＝月額\131,125
○遺族援護関係（厚生労働省所管）
(1)遺族年金（対象：軍属遺族）
月額\163,900
(2)遺族給付金（対象：準軍属遺族）
月額\163,900
さて、本日東京事務所には京都府舞鶴市の多々見市長と京都府中丹広域振興局の綾城局長がお見えになり、日本の造船業の国際協力強化のための対策に関する提案書を受け取りました。
大規模な造船所を有し、市場を歪曲する助成を国から受ける韓国や中国の造船業に対し、日本の造船業は相対的に小規模であり、国際競争力は低下の一途をたどっています。また、船舶の環境性能や燃料見直しを見据えた買い控えや、コロナ禍での受注減も相まって、日本の造船業はかつてない厳しい状況に置かれています。
実際、京都府舞鶴市では日本海側唯一の主要造船工場であったジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所が企業の生き残りをかけて商船事業からの撤退を表明したところであり、このままでは将来的に自国で国防や安全保障にかかわる自衛隊艦艇や海上保安庁巡視船を建造できなくなってしまう可能性が極めて大きいと危惧されています。
そこで、今回の提案書では①造船業の国際競争力強化に向けた補助金、出融資、税制優遇を含む新たな制度設計や、②南海トラフ地震による太平洋側の激甚災害を想定し、日本海側唯一の主要造船所である京都舞鶴港の活用をはじめとするリダンダンシー機能確保などの重要性が示唆されました。
なお、京都府舞鶴市や長崎県佐世保市、広島県呉市など、造船所や海事産業を基幹産業とする全国の31自治体は「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」を今月8日に設立しており、今後は同会を中心に造船業の支援要望を行っていくようです。
海洋国家日本を支える造船業の国際競争力を強化するための対策を確実に実施し、その取組みが地域の経済・雇用の維持及び海上安全保障の確保に繋がることを切に願います。
昨日収録分の『週刊西田』です！
①一問一答
②西田ビジョン
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