東京事務所インターンのこんこんです。
英国では昨日８日より、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたようです。日本では現在、今年度中のワクチン接種開始を目標に、治験などを通じた慎重な審査が行われています。安全なワクチンを心待ちにしながら、今一度気を引き締め、しっかりとコロナ対策を継続していきましょう。
新型コロナウイルスから生命や健康を守ることに加え、雇用や労働を守っていくことも国民の安心・安全な暮らしにとっては欠かせません。本日、自民党本部では「雇用問題調査会」が開かれ、現下の経済対策、特に雇用・労働関係に関する議論ならびに意見交換がなされました。
本日の調査会では、労働需要こそ大幅に減少したものの、雇用調整助成金の拡充措置などにより失業率上昇は限定的であるとのデータが示された一方、今後の景気下振れリスクは小さくないため、雇用対策の縮小は慎重に行っていくべきだとの議論がなされたようです。
多くの企業はコロナショックによる需要低下を背景に収益力を低下させる一方、人件費や家賃などの固定費は払い続けざるを得ない状況で運転資金を枯渇させています。感染状況の悪化により景気が下振れした場合には、人件費を中心とするコストカットの実施も予想されるため、雇用を守るには今後の社会・経済状況に合わせて、雇用対策を維持・拡充することが必要不可欠です。
西田議員も早い段階から、①無担保無利子5年間据え置きの緊急融資や、②コロナ後決算で発生した損失の内、人件費や家賃など固定費に係る部分の返済免除など、コロナ禍で苦しむ企業への積極支援を提言してきました。今一度、第二次補正予算に向けた提言（R2/5/14）をご一読下さい。
西田議員は「与党整備新幹線建設推進PT」会議に出席しました。本日の会議では、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の中間報告書（案）について、報告がなされたようです。
会議は明日も引き続き開催される予定です。写真は西田議員と細田博之与党整備新幹線建設推進PT座長。
『週刊西田』今週収録分です。是非ご覧ください。
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