東京事務所インターンのこんこんです。
本日の西田議員は、党本部で開催された「税制調査会・勉強会」に出席しました。
本日の「税制調査会・勉強会」では、「国際課税と政府税制調査会の検討状況報告」が議題として取り扱われました。明日から本格的な税制調査会総会が開催されるにあたって、毎年恒例の地ならしのl勉強会のようです。
まず、国際課税についてですが、経済のデジタル化に伴い、国際課税原則は現代化の必要性に迫られています。従来、国内に外国企業の支店・工場等の物理的拠点がある場合にのみ、その外国企業の事業所得に課税できるというのが国際課税原則でした。
しかし、デジタル化の恩恵を受け、市場国に物理的拠点を置かずともビジネスを行うことができるGoogleやAmazonのような企業が多く出現したことで、現在では市場国で生み出された価値に見合った課税ができていない事例が顕在化しています。
国際課税原則見直し、いわゆるデジタル課税をめぐる議論はOECDを中心に行われ、日本も一国主義的な課税措置が企業のビジネス展開上の不確実性を増加させ、健全な企業活動に負の影響をもたらすとの考えから、議論に積極的に参加してきました。そして、今後も健全な企業活動を支援しつつ税源を守ることが国家の基盤に関わる重大な課題であるとの認識の下、各国の動きを注視しながら国際的な議論に取り組んでいくようです。
次に、政府税制調査会の検討状況報告では、①老後に係る税制について、働き方やライフコースの多様化も踏まえた公平な税制に向け、複雑な制度をシンプルにし、拠出・運用・給付段階の包括的な見直しへ向けてしっかりと検討していくことや、②シニアの就労増加などを踏まえて、労働者の移動を妨げないような、働き方に中立な制度を構築することなど、今後の税制のあり方が示されたようです。
甘利明税制調査会会長も「現代に即した中立的な税制構築に向け、議論を重ねていきたい」とお話しされていました。
火曜日に収録した『週刊西田』がアップロードされておりますので、是非ご覧ください。
①一問一答
②一問一答おまけ
③西田ビジョン
『週刊西田』先週号も併せてご覧ください。
◇「大統領選から見えたアメリカの実態」西田ビジョン特別編
◇「維新の狙いは、「目の上のたんこぶの大阪市をぶっ潰す」なのでしょうか？」週刊西田一問一答
◇「電気自動車の走行距離の短さと充電時間の長さの問題は解決できると思いますか？」週刊西田一問一答おまけ
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