東京事務所インターンのこんこんです。
今日は朝から米国大統領選挙の開票が行われていますね。選挙前まではバイデン候補有利といった報道が多かったですが、蓋を開けてみれば大接戦が続いています。特に、内陸州におけるトランプ候補の強さは本物で、保守的な米国人からの人気は圧倒的だと言えます。結果はどうなるのでしょうか。今回はコロナ対策の一環で郵送票も多く、一部激戦区ではまだまだ開票作業が続くようです。
さて、東京では本日正午に「宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟合同総会」が開催されました。
本日の合同総会には、国会議員の先生方のほか、全国47都道府県の宅建政治連盟会長及び宅建協会長等が出席され、土地住宅税制・政策に関する宅建業界の重点要望事項についての議論がなされました。
今年度の重点要望事項は、ウィズコロナ社会における景気浮揚策として、宅地建物等の「流動性確保」が重要であるとの前提に立ったもので、具体的には以下の論点が取り上げられました。
○土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置
コロナ禍で企業の業績が悪化する中、税負担増は経済回復への大きな足かせとなるため、従来の負担調整措置の延長に加え、課税標準を据え置く。
○コロナ対策のための各種給付制度の確実な実施
中小事業者の経営環境改善や低所得者等の生活改善のため、先の補正予算で創設されたテナントに対する家賃支援給付金等の迅速な給付を図る。
○不動産取引における書面の電子化
政府が進める各種行政手続きや契約等のデジタル化を踏まえ、不動産取引においても各種書面の電子化等を行う。
西田議員の地元である京都府からは、京都府宅建政治連盟会長・北川安彦様ならびに全国宅建政治連盟副会長（京都府選出）・千振和雄様がご出席されました。
米国大統領選挙に象徴されるように、世界情勢は不透明さを増すばかりです。今回の宅建等対策議連のように、官民でしっかりとコロナ不況に立ち向かい、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた強固な国づくりに邁進してもらいたいと願います。
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