京都事務所のくまプーです。
秋も深まり、朝夕はことに肌寒くなってまいりました。
自民党広報本部において、菅義偉総裁の下で初となる政治活動用ポスターが制作されました。
新キャッチコピー「国民のために働く。」で、国民の安心・安全な生活を一日も早く取り戻し、日本を再び大きく成長させるため、仕事を積み重ねていく姿勢を表現しています。10月下旬から全国で掲示される予定です。
『週刊西田』最新号の西田ビジョンでは、「ベーシックインカム構想とジョブギャランティプログラムについて」と題し、西田議員が竹中平蔵氏等が提唱しているベーシックインカムと米国MMT派が提唱しているジョブギャランティプログラム(JGP)の違い、勤労の意義、モラルハザードの危険性について論じています。是非ご覧ください。
米国MMT派が提唱しているジョブギャランティプログラムについては、西田議員が推薦するMMTの主唱者であるランダル・レイ教授の『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）の第8章において解説されています。
同書によると、ジョブギャランティプログラムには、①事実上の最低賃金を規定し、民間部門の労働条件を改善する、②雇用と景気の変動幅を縮小し、マクロ経済を安定化する、③物価の安定をもたらし、通貨価値の土台となる、という政策効果があるとされています。ご関心のある方はご覧ください。
また、同じくMMTの主唱者であるステファニー・ケルトン教授の新著邦訳版『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』(早川書房、2020年)も絶賛発売中です。ご関心のある方はこちらも併せてご覧ください。
京都市新型コロナウィルス感染症対策事業者支援ナビにおいて、補助金や助成金等の京都市の事業者の皆様を支援する情報が、多数更新されています。京都市で事業を行われている皆様は、是非ご確認ください。
『週刊西田』最新号は配信済みです。お見逃しなく！！
◇「ベーシックインカム構想とジョブギャランティプログラムについて」西田ビジョン特別編
◇【財務省の手法】「読売新聞すら財務省のプロパガンダ機関の如く論説を繰り広げるのですが？」週刊西田一問一答
◇【市解体は無意味】「「大阪都構想」についての吉村知事、松井市長の主張が理解不能なのですが？」週刊西田一問一答おまけ
西田昌司チャンネルでは、『経世済民』の理念のもと、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接皆様にお届けいたします。 チャンネル登録をよろしくお願いいたします。
『コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ！！』
MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。こちらからダウンロードもできます。
続編の『それでもMMTを理解したがらない人へ』では、西田議員がコロナショックによる急激な富の蒸発に対する経済対策と日本再建の方策を訴えています。こちらからダウンロードもできます。
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