たぬ吉です。
本日、ライブエンターティメント関係団体の関係者と西田さん、岸田政調会長に面会をいたしました。
２月２６日の政府の文化イベント等に関する自粛要請から毎月約450億円の機会損失がライブエンターティメント産業において発生をしたそうです。
５月末までに約１億２千万人分のチケットがキャンセルに。
６月の現在、東京ではライブハウスの再開やイベント再開が見通せず、アーティスト、ライブハウス、それに携わるスタッフがさらなる経済損失拡大が予想される中、岸田先生に要望、ならびに２次補正予算についてのご挨拶をされました。
二次補正による経産省、文化庁の予算についてさらなる予算確保や弾力的な予算執行、
具体的にはライブハウスの再開に向けて換気設備、除菌設備、円滑なライブ配信設備、電子チケットの環境設備など
また、政府系金融機関による無利息無利子担保や取り組みとして日本全国の事業者が利用可能とすることで全国のライブエンターティメントを再活性化することを求めます。と、お話をさておりました。
日本音楽事業者協会の会長、日本音楽制作者連盟の理事長CIP協議会理事長など音楽３団体によるライブエンタメ従事者起案書を岸田政調会長に手渡す
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