昨晩、第二次補正予算が閣議決定されました。真水と呼ばれる財政出動が32兆円、事業総額で117兆円という空前絶後の規模です。第一次補正と合わせた事業規模の総額は233兆円、財政出動も56兆円を超え、文字通り世界最大のコロナ対策予算になっています。
緊急事態宣言もようやく解除されましたが、コロナ感染の再拡大のリスクも有り、予断を許しません。しかし、いずれ必ず、終息を迎えます。今回の補正予算は、事業と雇用の継続を継続させることが最大の目的です。事業継続のため、雇用調整助成金を増額し、持続化給付金の対象拡大や家賃補助などが新設されます。実質無利子無担保ローンを民間銀行にも拡大し、経営と雇用維持に最大限の支援が用意されています。また、予備費を10兆円用意していますので、不測の事態にも臨機応変できる予算となっています。
今後の課題は、コロナ終息後の景気回復です。コロナショックで冷え切った民間経済を再生させるには、財政出動による需要創造が不可欠です。また、消費税を当面ゼロにすることも重要な課題です。こうした政策の財源は国債発行により賄うことが可能です。私が再三にわたり主張してきたMMT(現代貨幣論)が正しいことが、ようやく認識されつつあります。
様々なコロナ対策が用意されていますので、お気軽に事務所までお声掛け下さい。コロナに打ち勝つため、一致団結して頑張りましょう。 参議院議員 西田昌司
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