東京事務所のたぬ吉です。
昨日西田さんが財政金融委員会で事業承継税制について質問をしました。
この件について、税理士でもある西田さんは現場から上がってきた様々な問題点について、現場の声として委員会で取り上げました。
平成30年度税制改正により、大きく緩和された新しい事業承継税制は、これから開始、申請する中小企業には大変大きなメリットがあります。しかし一方で、旧制度での承継を利用した中小企業者さんたちにとっては、新制度との違いにあまりに隔たりがあり、不公平感が募っていると現場から聞こえてきます。
例えば、旧制度の承継を受けた中小企業者は新たに新制度を申請することはできません。
いったん相続したものを再度申請を「やり直してください」と西田さんが言っているわけではなく、実際には相続が開始されていない、あくまで納税猶予の状態が必要だと話しておりました。
実質的に事業承継にかかる税率負担率は47％ですが、新制度で負担率はなんと０なのです。
また、相続税の納税猶予の割合が改正では100％で、旧制度は80％です。要は、旧制度を適用した中小企業にとっては今後46.66％の相続の支払いに備えるために、個人としての現金が必要となり、会社は過剰な役員報酬を支払ったり、会社の内部留保が減少し必要となる設備投資の機会を失い、従業員のベースアップをするための財源が確保できなくなってしまいます。新しい経営力の向上を図れなくなる不安が出てきます。
政治家である西田さんがそのところを政治家である麻生財務大臣に質問したのです。
今後は財金のメンバーでもある自民党の税制調査会の宮沢会長、林小委員長代理にしっかりとお話をさせて頂くと締めくくっていました。
財政金融委員会の休憩時間に、チャンネル桜の収録をしました。
先週15日に発生したニュージーランドのクライストチャーチでのモスク襲撃事件について話しています。今回事件が発生した原因は、グローバル化と文化や伝統の理解不足にあるのではないか。世界では人がどこにでも移動できるグローバル化が主流である。ニュージーランドも多くの移民を世界から受け入れ国が成り立っている。移民は自分たちの文化を主張するだけでなく、移住先の文化や伝統を尊重し、周りと調和しながら生活しなければならない、などと述べているようです。詳細は本日配信される、日本文化チャンネル桜
をご覧ください。
西田昌司 京都政経パーティーのご案内です
日 時：平成31年3月23日（土）
会 場：ANAクラウンプラザホテル京都
会 費：20,000円
（この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです）
お申し込み・問い合わせ先（担当：柿本）
office@showyou.jp
または、西田昌司事務所075-661-6100
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