こんにちは。東京事務所の紅の豚です。
本日、平成30年度予算が参議院予算委員会で可決され、自然成立を前に19時半頃には参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなっております。
国会審議は財務省の森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題などにより紛糾しましたが、年度内の本予算成立の運びとなり、政府与党の政治日程としては一区切りが付きました。
昨日、佐川宣寿前理財局長の証人喚問が行われたばかりで、財務省の書き換え問題が鎮静化したとは言い難い状況ではありますが、国会では明日以降も重要法案の審議が続きます。
本日の西田先生は正午より、参議院本館で開催された参議院政策審議会に出席されました。今回の議題は「平昌オリンピック・パラリンピックの総括」でした。
冒頭に武見敬三政策審議会長から、朝鮮半島の南北接近や米朝交渉の進展など、オリンピックがかつてないほど政治利用された平昌オリンピック・パラリンピックを総括したいとのご挨拶がありました。
武見会長のご挨拶の後、橋本聖子参議院議員会長と藤原庸介日本オリンピック委員会理事よりオリンピックの総括、西村康稔内閣官房副長官より朝鮮半島情勢のご説明がありました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事でもある橋本会長は、ウィンタースポーツの普及により、競技数が増えたため、日本はメダルをさらに獲得できる可能性があり、そのための分析を改めてする必要があると述べられました。その上で、世界規模でウィンタースポーツのマーケットを広げていく経営戦略が取られていることや、スポーツに対する科学的分析により好成績が残せたことなどをお話になられました。
西田先生はオリンピックと政治経済の深い関係性や、東京オリンピックに向けて開催国としての課題など、スポーツに長年携わってきた方々ならではの貴重なお話に耳を傾けておりました。今回の平昌オリンピックの総括を活かし、2020年東京オリンピックでは日本人選手のさらなる活躍が期待されます。
午後には参議院国会対策室で週刊現代から森友問題についての取材を受けました。特に昨日の佐川前理財局長の証人喚問をどのように見ているのかという質問を受けたようです。
西田先生は問題の本質を指摘しながら、森友問題について分かりやすくお話になられておりました。こちらの記事の詳細につきましては本ブログでもご案内させていただきます。
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