こんにちは。東京事務所の紅の豚です。
本日の西田先生は午後に参議院本館第三委員会室で開会された参議院財政金融委員会に出席されました。
財政金融委員会は財務省・金融庁所管の常任委員会であることに加え、今回の質問は野党の国会議員の先生方のみであったため、引き続き森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に多くの時間が割かれました。
与党幹部の会談で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が決定したようですが、参議院予算委員会で西田先生が問題の本質を明らかにされた森友文書の書き換え問題は今後どのような推移を辿るのでしょうか。
先週の参議院予算委員会における西田先生のご活躍の反響は大きく、そちらに多くの注目が集まっておりますが、翌日の財政金融委員会でも、西田先生は麻生太郎財務大臣や黒田東彦日本銀行総裁に対して経済政策に関する質問をしました。
同委員会で西田先生は、安倍内閣の副総理でもある麻生財務大臣に、財務省を含めた全省庁を対象に行政文書管理体制を徹底することを求めるとともに、仮想通貨については通貨と呼ばれるものの、納税などの通貨の機能を果たしていない上に、利便性も一般の通貨と比べてさほど高いものでなく、投機の対象になっているという認識を披瀝し、麻生財務大臣も近い認識をお持ちであることを確認しました。
経済政策については最も多くの時間を割き、金融政策・財政政策・成長戦略の三本の矢による相互作用でデフレ脱却を目指すアベノミクスは、異次元緩和によって十分な金融緩和が行われたものの、目標の物価上昇率2％には達せず、また銀行の貸出も十分に増えておらず、デフレ脱却を実現させるためには財政出動が必要であるとの直言を述べられました。
バブル崩壊後の資産デフレ下では、国全体で見ると民間で消失した信用創造を公共事業が下支えしていた実態を論じられた上で、機動的な財政出動よりも長期的な見通しが重要であり、民間部門が信用創造ができるように、政府部門が公共事業や子育て支援などを実施すべきである。また、負担と給付の関係は基本的に税を財源とすべきであるが、日本経済の現状では国債発行を含めて政府支出を増やし、財政出動による長期計画を実行していくことで、さらに金融緩和の政策効果を発揮することができると正論を展開されました。
西田先生は港湾を事例に挙げ、公共事業の必要性を論じる麻生財務大臣に対し、持論である新幹線にも言及されることを求めたため、議場が笑いに包まれ、質問を終えております。
先週の財政金融委員会での西田先生のご質問はこちらからご覧いただくことができます。
本予算を成立させるにあたっては、歳入を確保するため、財務省提出の所得税関連法案や総務省提出の地方税関連法案などの税制関連法案を可決する必要があります。3月上旬に財政金融委員会で所得税関連法案の審議が開始される予定でしたが、森友文書の書き換え問題の影響で引き延ばされておりました。
本日、麻生財務大臣による所得税関連法案提出の趣旨説明が行われ、22日（木）から本格的議論が開始される予定です。本日は議員会館にも財務省より合計1700ページにわたる膨大な資料が届きました。書き換え問題の真相を究明していくことは当然ではありますが、税制改正のような国民生活に深く関わる審議も疎かにはできませんね。
3月24日（土）には京都政経パーティーがございます。
詳細はこちらからご覧ください。京都政経パーティー
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