安倍総理に今年も再び申し入れ

東京事務所のたぬ吉です。

今年の2月22日に国会内で行われた、吉田幹事長「故郷を支援する参議院の会」（西田昌司事務局長）で決議された要望を官邸の総理へ申し入れに行きました。

日本経済は少子高齢の煽りを受け、消費は縮小し、実質所得は下落し、民間投資も低空飛行を続けているのが現状です。

そんな中で、疲弊しつつある全国の「故郷」を再生させるためには、デフレを脱却させ、「真の財政再建」「地方創生」のためにも安倍内閣が掲げる2020年頃の600兆円経済を実現させる必要がある。

そのためには「プライマリーバランス制約」にとらわれず、名目成長率３％、実質成長率２％が持続的にいけるよう積極的な財政政策を大規模、合理的に展開し続けられることを要望してきました。

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