東京事務所のたぬ吉です。

 

本日、税理士政治連盟の役員の方々が国会内で要望活動に見えました。

現在、国会議員の政策担当秘書試験資格において「弁護士、公認会計士、国家・外務公務員採用Ⅰ種試験、に合格している者」については、秘書試験が免除され、無条件で資格者となります。(ただし、面接がありますので、そちらで不合格となる場合もありますが・・・)

 

そもそも、政策担当秘書制度は国会議員の政策活動を直接補佐する秘書を設けて、議員の政策立案、立法調査機能を高めるためにつくられたものであり、税務の専門家である税理士さん達も能力を十分に備えているものと考えられ、毎年度の税制改正や地方自治法、会社法、政治資金規正法、中小企業新事業活動促進法など、その職能を発揮し、社会からの要請も大きくなっていることを考えれば、「税理士試験に合格した者」についても、規定に入れるべきではないかという趣旨の要望でした。

 

しかし実際は、政策担当秘書といっても、公設第一・二秘書と同じにかなり仕事が激務であり、政策立案だけ立ててればいいというわけにはならないようですね。まさしくオールランドプレーヤーでなければ務まりませんよ、と様々な政策秘書さんがよく話していました。

 

税理士政治連盟の方々たちの要望を聞く西田さん

 

 

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