東京事務所の赤どりです。
昨日に引き続き日本経済再生本部の会議について書かせていただきます。
この会議において西田議員は、省庁が作成した消費喚起の資料について
積極的に意見をされていました。
参院選に向けての一つの争点が経済です。
日本経済を上向きに向けて成長させるためにはどうすればよいかという観点でみると
消費喚起は大きなカギを握ってきます。
なぜならば消費というのはとても国民が身近に感じれるところだからです
西田議員は経済の循環を促し、消費を喚起するためにはもっと公的分野においてお金をつかわなければならないと主張しておりました。また法人を優遇しているために、個人をおざなりにしているとも仰っておりました。
ここ20-30年で公的分野においての需要があるにも関わらず、民間へお金をまわす方が効率的であると判断し、執着した結果
民間企業の海外進出が進み、国内にお金が循環せず目指すような経済成長が達成できなかったのです。
目先の財政指導をするのではなく、この失敗を政府が認めることが進歩であり、真の日本経済成長につながるというのが西田議員のご意見です。
的を正確に得た発言とばかりに言わんばかりに