東京事務所のたぬ吉です。
本日、日本税理士会連合会の神津会長と日本税理士政治連盟の小島会長が、参議院の自民党国会対策委員会室に要望に見えました。
現在の国会議員が採用している政策秘書については、、「司法試験、国家・外務公務員採用Ⅰ種試験、公認会計士試験、または、審査認定委員長が定める試験に合格していること」と規定されております。
そもそも政策担当秘書は、国会議員の政策活動を直接補佐する秘書を新たに設けて、政策立案、立法調査技能を高めるためにできたものであり、税務の専門家であり税理士試験を合格した者についても、特に地方自治法や政治規制法、会社法などに能力が充分に発揮できると考えています。
その国会議員政策担当秘書選考採用の審査認定を受けることができる者の要件にも、「税理士試験に合格した者」を付け加えて欲しいとの要望でした。
西田さんも、それについては賛成でした。「公認会計士が入っていて、税理士が落ちているのは不思議ですね」と言っておりました。
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