特例承認取消等請求事件の第１回口頭弁論
10月13日 06：13
フリージャーナリスト：高橋清隆
新型コロナウイルスワクチンの特例承認の取り消しなどを求める「武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件」の第１回口頭弁論が１０月１２日、東京地方裁判所７０３号法廷（春名茂裁判長）で開かれた。
同訴訟は７月３０日、大橋眞・徳島大学名誉教授や医師の中村篤史・ナカムラクリニック院長、本城隆志・城陽市議会議員の原告３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。
弁論の冒頭、傍聴人ほとんどがノーマスクだったのを見た春名茂裁判長が、「傍聴人には任意でマスク着用を要請する。ご協力いただける方には、マスクを貸し出す」と注意した。木原氏（弁護士）が「要請する法的根拠を示せ」とただすと、「任意です」と返答。
「根拠がなければ、このままやります」と動じなかった。
準備書面の交換で国側は「追って主張する」などと明確な反論をしていなかったため、反論を求めると、１２月１７日までの提出を約した。調整の結果、次回弁論が２０２２年１月１３日午前１１時３０分に決まる。司法判断を避け、時間をできるだけ引き延ばしたい被告と裁判所の意向が見え隠れする。
①新型コロナワクチン接種後に１２３３人の死者が報告されているにもかかわらず、救済された人が１人もいないことを挙げ、「国は、ワクチン接種を積極的に推奨しておきながら、副作用が起きても救済しようとしないのは、まさに棄民行為」と指弾。
②国政政党もマスメディアもワクチン接種一辺倒になっていて、ワクチン推進の障害となるような薬害に関する情報がほとんど提供されない現状を指摘。
③ビル・ゲイツが世界の人口が多すぎるとして、「ワクチンによる人口を10～15％削減できる」と発言する一方で、モデルナ社とアストラゼネカ社に多額の投資をした事実を挙げ、「本人がワクチン普及の目的が人口削減にあることを認めているのに『ワクチンで不妊はデマ』と言い切る河野太郎前ワクチン大臣は、何を根拠に言っているのか」と批判した。
④ワクチンによる不妊症リスクについて、９月の自民党総裁選に立候補した４人に公開質問状を出したところ、野田聖子衆院議員から「今回のワクチンの治験期間が短いため、正確な事実がつかめていない」と不妊リスクを否定しなかったことを紹介した。
記者会見に応じる（左から）鵜川・大橋・木原・石井の各氏（2021.10.12筆者撮影）
「国民に知ってもらうための裁判という面も」 と大橋氏
傍聴できなかった市民への報告会を兼ねた記者会見が、調布市内（最寄：仙川駅）のキックバックカフェ(HEAVENESE収録場所)で開かれた。木原氏は、「マスクを着用する法的義務がないことを裁判長が認めたことは重い事実」と強調するとともに、「補助参加人は『利害関係がない』と言うが、この裁判は全国民にとって利害関係がある。ワクチンを止めるかどうかは私たちの生命に関わる」と反論した。
共同通信が早速「東京地裁にマスク着用しない数百人の集団」と題する記事を配信したことを紹介。深刻なワクチン問題をノーマスクの「危険集団」の話にすり替えていることを批判した。石井氏は「職員らは感染予防のため対応に追われた」などの全文を読み上げ、「誰も『マスクしてください』とか、対応に追われてない。完全なフェイクニュース」と両断した。
大橋教授は基礎データを取っていない以上、因果関係の証明が非常に難しい点を指摘。「そもそも、SARS-CoV-2に対するワクチンはSARS-CoV-2が存在して初めてワクチンと言える。今のレベルでは、謎の遺伝子注射。ワクチンですらない。なぜ、コミナティ筋注を省令で指定するのか。それを市町村が一生懸命に勧奨接種している。ここに問題がある」と看破した。その上で、「裁判所が止めるのは難しく、一般の国民に知っていただくための裁判という面もある」と指摘した。
※ 全文はこちらから
