病腎移植の容認提言へ 超党派議連、厚労省指針を否定
厚生労働省が「原則禁止」の指針を示している病腎移植について、超党派の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）は、ドナー不足の危機的状況などを考慮し「容認できる」とする見解を示す方針を固めた。１３日に会合で見解案を諮り、正式決定する予定。腎不全患者が増え続ける現状を背景に、患者を救う手段をめぐって議員らが厚労省に異を唱える異例の展開となった。
厚労省は現在、一連の病腎移植を行った宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）と万波誠医師らについて、保険請求が不当だったなどとして、病院の保険医療機関指定と、医師の保険医登録をいずれも取り消す行政処分の手続きを進めているが、１９日に予定している聴聞会を延期する可能性も出てきた。
超党派の会には自民、民主、公明の厚労部会長ら国会議員約８０人が名を連ね、２月から厚労省担当局長らを会合に招いて検討を進めてきた。
見解案は、万波医師らの手術例の一部について、「（腎摘出をした判断が）適切だったか疑問がある」などと問題点を指摘。
その上で、３～４センチの小さな腎がんは「全摘せず部分切除すべき」などとした厚労省の指針に対し、「実際は部分切除は少数にとどまり、今後も全摘が相当割合あると考えられる」などと反論。
深刻な腎移植のドナー不足の現状を解決する選択肢として、「第３者による客観的な評価や適切なインフォームドコンセントの確認などを要件とすれば、（病腎移植は）認められると考えられる」としている。
厚労省は昨年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、臨床研究以外の病腎移植を原則禁止とした。また、病腎移植を保険適用の対象外となる「特殊診療」とする判断を示し、愛媛社会保険事務局（松山市）が２月、行政処分に向け病院側の弁明を聞く聴聞会を開いた。聴聞はいったん中断され、今月１９日に再開される予定。見解案はこの行政処分についても「理由は認められるとはいえない」と批判している。
病腎移植 腎がんなどの患者から治療のため摘出した腎臓を、修復した上で腎不全患者に移植する生体移植。万波医師らは「生体腎、死体腎移植に続く第３の道」と正当性を主張したが、移植関連学会などが、医学的な妥当性や患者選択の公平性などの問題を指摘した。欧米では「修復腎移植」として積極評価する学説も報告され、豪では広く普及している。
出典：MSN産経ニュース
ペット医療過誤訴訟が続出
知られざる動物病院の荒廃
ペットの医療過誤訴訟が急増している。最近では数百万円単位の賠償金が認められる事例も出始めた。医療過誤が続発する背景には、獣医師のスキル不足やチェック機能の形骸化といった業界固有の構造的問題が深く横たわっている。いまや「家族の一員」として遇されているペットをきちんとケアする体制整備は、遅々として進まない。獣医師たちは戦々恐々だ。
「検査なしで全身麻酔され、急性腎不全に陥った飼いネコが死んでしまった。病院を訴えたいので、弁護士を紹介してほしい」
「メスのハムスターを入院させたら、戻ってきたのはまったく別のオスだった。うちのハムスターは手術の失敗で殺されたに違いない」
東京都多摩市でペットの医療過誤問題に取り組む「多摩センター動物被害者の会」には、被害に遭った飼い主から連日のようにこんな悲痛なメールが舞い込むという。
被害者の会がヤリ玉に挙げているのは、「高額な医療費をふんだくったあげく、ズサンな治療でペットを死なせてしまう」と悪評の高い多摩センター動物病院。 同病院の鳥吉英伸院長は、昨年3月、5人の飼い主から訴えられた医療過誤訴訟で敗訴し、計320万円の賠償支払いを命じられたにもかかわらず、堂々と営業を続けていた。そればかりか、10月末にはイヌを連れ戻しに来た飼い主への暴行容疑で逮捕されたという御仁だ（今年3月下旬頃に釈放され、診療を再開）。
実は、こんな獣医師がいまや少なくないというから驚きだ。獣医師が飼い主に訴えられるケースは急増しており、動物医療をめぐるトラブルは社会問題化していると言ってもおおげさではない。
ペットの医療過誤訴訟が本格的に増え始めたのは、2004年以降のこと。糖尿病のイヌにインシュリン治療を施さなかったとして獣医師が訴えられた「真依子ちゃん事件」がきっかけだ。その後、メディアに報道されないものも含めれば「訴訟は毎年倍々ペースで増加している」（法曹界関係者）と言われており、最近では高額の賠償金や慰謝料が認められる事例も多くなった。
たとえば、昨年5月に末期ガンの愛犬をヘルニアと誤診された主婦が50万円で和解（大阪府）、9月には不必要な手術により愛犬が死亡したとして計140万円の賠償が認められた（栃木県）。今年に入ってからも、ペットにかかわる訴訟沙汰は一向に減らない。
真依子ちゃん事件を手がけた渋谷寛弁護士は、「今では年間10件も訴訟の相談が舞い込んでくる。5年前には考えられなかった事態」と驚きを隠さない。
06年には「改正動物愛護・管理法」が施行され、みだりに動物を殺傷した場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重罰が科せられる。それに加えて、相次ぐ獣医師の不祥事のせいで、説明責任を求める飼い主の目は過剰なまでに厳しくなっている。万一訴訟沙汰にでもなれば、動物病院が受ける風評被害は計り知れない。
「ペット訴訟の判決が出るたびに、この程度のミスで裁判に負けるのかと愕然とする。いつお客から訴えられるか心配だ」とは都内在住のある獣医師の弁。獣医師たちはまさに戦々恐々なのである。
ペット飼い主が怒る
動物医療現場の荒廃
これほどペットの医療過誤に関心が集まっているのは、いったいなぜなのか。ペット事情に詳しいマーケティングリサーチ会社によれば、「高齢者や一人暮らし世帯が増加し、ペットをわが子のように可愛がる人が多くなった」からだという。イヌやネコの飼育世帯数は1500万世帯に近づく勢いで、その多くが「家族の一員」として遇している。
ところが、ペット医療の現場は旧態依然としており、とてもではないが「家族の一員」をケアする状況にはない。医療過誤トラブルの多発や訴訟増加は、いわば当然の帰結でもある。
まず、獣医師の医療スキルやモラルをチェックする体制が整っていない。農林水産省が管轄する国家資格とはいえ、獣医師にはインターンが義務づけられておらず、開業も届け出制となっている。そのため、免許さえ取得していれば、昨日までサラリーマンをやっていたような人が、なんの臨床経験もなくすぐに開業できるのが現状だ。
経験不足の獣医師が医療過誤を起こしても、農水省にかたちばかりの審議会があるだけで、「今まで獣医師が免許を取り消されたことは事実上一度もない」（日本動物病院福祉協会関係者）というから、まさに「野放し状態」である。
ペットを扱う獣医師の数は現在約1万3000人、動物病院は約1万軒と年々増え続けている。しかし獣医学科を設けている大学は少なく、獣医師の新卒者は毎年1000人程度と、通常の医師と比べると人数がかなり少ない。そのため、動物病院は大都市圏を除いていまだ過当競争とは無縁だ。
そんな甘えの構造にあっては、診療費の値下げ努力をする必要もなく、「動物治療が自由診療に当たることをいいことに、あそこも悪い、ここも悪いとペットを切り刻んで100万円請求する悪徳病院もある」（都内在住の獣医師）というから驚きだ。
統計データによれば、「ペットを扱う動物病院の平均的な年間売上高は約3500万円、粗利益は7割以上」。医療過誤訴訟でしばしば問題となる「高額医療費」に支えられているため、羽振りはかなりよい。なるほど訴訟続出もうなずける話なのだ。
良心的な獣医師でも
安心はできない
ただし当然のことながら、すべての獣医師が悪徳だというわけではない。世の多くの獣医師は良心的な治療を行なっている。だが、良心的でさえあれば、医療過誤の恐れはないかと問われれば、答えはノーである。
少子高齢化の影響もあり、今は動物病院の9割が「1人の獣医師と数人のスタッフ」という少人数体制。しかも、人間のように単科病院がないため、内科から眼科に至るまで、すべての治療をこなさなくてはならない。
人手不足に悩む病院関係者からは、「ペットブームで動物が急増している。とても手が回らず、本来手術をしてはいけない看護師まで駆り出すため、リスクは高まる一方」「少人数、低料金で努力しているのに、一部の悪徳医師のせいでお客が口うるさくなった」という悲鳴も聞こえる。
ペットを「家族の一員」と見なす世間の感覚と医療現場の落差は、容易には埋まらない。ペットの医療過誤訴訟は今後も増え続けそうである。
出典：ダイアモンド・オンライン
個展：都城の久保田さん初 障害と闘い描いた８１点 ／宮崎
４年連続、市美術展入選
脊椎（せきつい）骨が形成不全となって起きる先天性の障害「二分（にぶん）脊椎症」と闘いながら、絵を描き続ける都城市梅北町の久保田進一さん（２５）の初の個展が都城市立美術館で開かれている。１５歳で市内の画家、樋口十儚（じゅうぼう）さん（５４）の門をたたいて１０年。アクリル画を中心とするほぼ全作品８１点を展示する。６日まで。
久保田さんは下半身がまひし、合併症の水頭症と腎不全もある。週に３日は病院で人工透析を受け、２日間は福祉作業所で働く。樋口さんのアトリエに通うのは週１日だけ。作品数は多くはないが、４年連続で都城市美術展に入選するなど力をつけている。
１００号の大作「この星に新しく輝く子供達」、初の市美展入選作「全（すべ）ての者の上に煌（きらめ）く星が降りますように」などが並ぶ。人物や風景もあるが、最近は赤や黄系統の暖かみのある、明るい色づかいの童画風の作品が多い。樋口さんは「心象風景のイメージ画を描くようになった。彼なりにいろいろ チャレンジしている」と言う。
久保田さんは「皆さんに助けられてここまで来られた。絵を続けてよかった。これからも明るい絵を描いていきたい」と話す。
出典：毎日新聞
「手が動く限り描く」 脊椎形成不全の青年 初個展 １０年分の作品８０点
脊椎（せきつい）骨が形成不全となる先天的な障害「二分脊椎症」がある都城市梅北町の久保田進一さん（２５）のアクリル画が主の初個展が２９日、同市立美術館で始まった。２００４年から４年連続で都城市美展に入選。１５歳から描きためた約８０点を展示している。
都城市の久保田進一さん
絵と向き合うのは、１０年間欠かさず週１日通う、同市の画家樋口十儚（ぼう）さん（５４）のアトリエ。週２日は障害福祉サービス事業所で働き、週３日は合併症の腎不全で人工透析を受ける。「治療などで疲れるし、集中できないから家ではあまり筆を持てない」。下半身まひがあり、水頭症も併発。昨年の市美展入選の１００号の大作「この星に新しく輝く子供たち」は８カ月かけて完成させた。
作品のここ数年の特徴は、明るい色彩と軟らかなタッチ。「あまり考えず自由に筆を走らせている」。好きな画家は、海に関する画風で知られるクリスチャン・ラッセン（米国）。今年初めて出品した県美展では、ラッセンをイメージして「笑うイルカ」を描いた。
合併症などで、今は自由な両手の動きが制約されるようになる恐れもある。久保田さんは「自分のため、障害のある人のため、お世話になっている人のために手が動く限り描き続ける」と決めている。個展は５月６日まで。入場無料。
出典：西日本新聞
修復腎移植の有効性を訴え 松山で講演会
病気腎移植に理解を求める講演会「レストア腎（修復腎）移植を考える会」が二十六日、松山市山越町の県女性総合センターであり、県外医師二人が同移植の有効性を訴えた。厚生労働省が原則禁止とした病気腎移植を支持する「移植への理解を求める会」（向田陽二代表、約千三百人）と「えひめ移植者の会」（野村正良会長、約百人）が主催。両会会員ら百数十人が参加した。
同移植問題で、宇和島徳洲会病院（宇和島市）の専門委員を務めた藤田保健衛生大医学部（愛知県豊明市）の堤寛教 授は「レストア腎移植と腎不全治療」と題し講演。病気、死体、生体の各腎移植の生着率などを示し、慢性透析患者に有用と強調。一方で「論文を発表し、世の中を納得させる活動をしていなかったのが残念」と述べた。
広島県医師会の高杉敬久副会長は「レストア腎移植に思う」と題し、「患者の十分な同意があれば、捨てられる臓器を再利用できるのではないか」と訴えた。
出典：愛媛新聞
将来の心房細動管理への道、ＡＴＨＥＮＡ試験の重要性強調
世界心臓学会議（ＷＣＣ）で２１日開かれたロンドンのセントジョージ大学臨床心臓学科のジョン・カム教授主催の「心房細動管理の新たな見通し」と題する記者会見で、不整脈の最も一般的な形態である心房細動の将来の管理法に向けた道であるして、新たに発表されたＡＴＨＥＮＡ臨床試験の結果の重要性が強調された。報道発表は以下を参照。
http://www.prnewswire.com/mnr/sanofiaventis/33333/
この研究に関与しなかったハーバード大学医学部ブリガム女性病院ＴＩＭＩ（血栓溶融）研究グループの上級研究員、クリストファー・キャノン教授は「ＡＴＨＥＮＡは心房細動管理のパラダイム変更を示す真にランドマーク的な研究だ。心房細動は大変多い病気で、これまでの治療オプションは症状の緩和と害のないことを祈ることに集中するだけで、これまでの抗不整脈剤にとっての問題だった。心臓病による入院や死亡が非常に大幅に減少し不整脈による死亡が４５％、心臓病による死亡が３０％減るのだから、ドロネダロン（ｄｒｏｎｅｄａｒｏｎｅ）は心房細動の第１選択治療薬になるだろう」と語った。
ＡＴＨＥＮＡ研究の結果は先週（２００８年５月１５日）に、米サンフランシスコでの心拍学会第２９回科学セッションで、シュテファン・ホーンローサー教授が報告した。この研究結果はドロネダロンが心臓病による入院、すべての原因による死亡のリスクを２４％（Ｐ＝０・０００００００２）と大幅に減少させ、研究の主要到達目標を達成したことを示している。主要到達目標の結果はすべての事前特定臨床的関連サブグループと合致していた。
ＡＴＨＥＮＡ試験で偽薬と対比した「Ｍｕｌｔａｑ（登録商標）」の最も多かった悪性事象は胃腸への影響（２６％対２２％）、皮膚障害（１０％対８％。主として発疹）、血中クレアチニンの増加（４・７％対１％）だった。血中クレアチニン増加のメカニズム（腎臓尿細管レベルでのクレアチニン分泌の阻害）は十分明確にされた。偽薬に比べると、Ｍｕｌｔａｑは不整脈を進行させるリスクが低く、うっ血性心不全による入院の増加はないことを示した。２つの研究グループ間では研究薬剤の服用による研究中止率は同程度だった。
心房細動は入院、死亡の主な理由で米国で約２５０万人、欧州連合（ＥＵ）で４５０万人がかかっており、高齢化によって公共保健上の増大する問題として浮上している。心房細動患者は死亡の危険が２倍、脳卒中とうっ血性心不全を含む心臓合併症のリスクが増大する。
ＡＴＨＥＮＡ研究は心房細動患者を対象にした最大の二重盲検、無作為方式の研究で３７カ国、５５０カ所以上で実施され、合計４６２８人の患者が参加した。ランドマーク的なＡＴＨＥＮＡ試験はＭｕｌｔａｑ第３相臨床開発計画の一部として行われた初の罹患率／死亡率研究で、ほかに５件の多国間臨床研究が含まれていた。重症のうっ血性心不全患者で最近の代償不全がある患者を対象に行われた当初研究のＡＮＤＲＯＭＥＤＡと心房細動に関する４件の国際研究－ＥＵＲＩＤＩＳ／ＡＤＯＮＩＳ、ＥＲＡＴＯ、それに継続中のＤＩＯＮＹＳＯＳ試験である。
▽心房細動／心房粗動について
心房細動は入院、死亡の主な原因で、米国では約２５０万人、ＥＵでは約４５０万人がかかっている。心房細動財団は心房細動患者の数が今後２０年で倍増するとみている。適切な管理をしないと、心房細動は脳卒中、うっ血性心不全のような重症の合併症を起こす恐れがある。
心房細動は心房が調整されずに不規則に拍動する状態で、脈が不規則で速くなる（つまり不整脈である）。心房細動は異常に速い脈拍が心房で起こることである。この脈拍はほかの心臓病（例えば心膜炎、冠状動脈疾患、心筋症）の人でもしばしば起こる。心房粗動はしばしば悪化して心房細動になるが、数カ月から数年続くこともある。
血液が完全に心房から拍出されないと、たまってクロットになることがある。血液のクロットが心房で形成されると、心臓を出て脳の動脈をふさぎ、脳卒中を起こすことがある。その結果、脳卒中の約１５％は心房細動から生じる。
心房細動の最も一般的な症状は心悸高進（速くて不規則なばたばたする動きや胸、首の衝撃感）、息切れ、めまい、胸が重かったり締め付けられるような感覚などである。症状を起こさなかったり、通院中に記録されなかったりする心房細動を患者が経験していることがあるので、この障害は診断されるよりも多いことがある。
▽ＡＴＨＥＮＡ研究について
ランドマーク的なＡＴＨＥＮＡ研究は無作為、偽薬方式の国際的なマルチセンター研究で、心臓病による入院とすべての原因による死亡を予防することによって罹患率、死亡率を減少させる心房細動患者管理の標準的な基礎療法に加える治療法について初めての評価を行った。この研究には４６２８人の患者が含まれ、心房細動の抗不整脈治療に関する最大の結果研究である。
ＡＴＨＥＮＡ研究の目的は、心臓病による入院に伴うすべての原因による死亡率という主要複合到達目標について、Ｍｕｌｔａｑの利点を偽薬と比較して示すことだった。事前特定の副次的到達目標は、すべての原因による死亡、心臓病による死亡、心臓病が原因の入院だった。研究の副次的到達目標を越えてＭｕｌｔａｑは心房細動、心房粗動患者でレートコントロール、抗血栓剤を含む標準療法に加えると心臓病による死亡のリスクは３０％（ｐ＝０・００３）という大幅減少を示した。Ｍｕｌｔａｑは不整脈による死亡も４５％（ｐ＝０・００１）減少させ、ドロネダロン・グループでは偽薬に比べすべての原因による死亡数も少なかった（１６％）（ｐ＝０・１７）。心臓病による最初の入院はドロネダロン・グループでは２５％（ｐ＝０・００００００００９）減少した。事前特定安全性到達目標は治療から生じた悪性事象の発生率（治療から生じた悪性事象の観察時間）で、すべての悪性事象、重症の悪性事象、研究薬の投与中止に至る悪性事象が含まれていた。
研究対象の心房細動、心房粗動患者は７５歳以上（心臓病のリスク要因がある人もない人も含む）か、７５歳以下で少なくとも１つの追加的な心臓病リスク要因（高血圧、糖尿病、心臓病歴、左心房の大きさが５０ｍｍ以上か左心室の駆出分画が４０％以下）がある人だった。代償障害心不全の患者は研究から除外された。患者は無作為でＭｕｌｔａｑ４００ｍｇＢＩＤ投与グループと偽薬投与グループに分けられ、最大フォローアップ期間は３０カ月だった。
患者が募集された国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、中国、チェコ、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ロシア、南アフリカ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、オランダ、チュニジア、トルコ、英国、米国。
▽Ｍｕｌｔａｑ（登録商標；一般名ドロネダロン）について
ドロネダロン（商品名Multaq）は心房細動患者用の治験新治療薬で、サノフィ・アベンティス（Ｓａｎｏｆｉ－ａｖｅｎｔｉｓ）が心房細動、心房粗動患者の予防、治療のために発見、開発した。ドロネダロンは多経路遮断剤で、カルシウム、カリウム、ナトリウム経路に効果があり、抗アドレナリン特性がある。ドロネダロンはヨウ素基を含まず、臨床試験では甲状腺、肺に対する毒性がある証拠は示さなかった。
新しいＡＴＨＥＮＡの臨床データに基づいて、サノフィ・アベンティスは２００８年第３四半期中に欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）に登録文書を、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬申請（ＮＤＡ）を提出する予定である。
▽サノフィ・アベンティス（Ｓａｎｏｆｉ－ａｖｅｎｔｉｓ）について
サノフィ・アベンティスは有力な世界的医薬品会社で、すべての人の生活を改善するための治療ソリューションを発見、開発、販売している。サノフィ・アベンティスの株式はパリ（ユーロネクスト：ＳＡＮ）とニューヨーク（ＮＹＳＥ：ＳＮＹ）で上場されている。
出典：ファスニングジャーナル
菊地、故郷でデビュー２０周年の集大成！ ノア仙台大会
故郷の仙台でレスラー生活２０年の集大成！ プロレスリング・ノアの菊地毅（４３）が、５月２４日に行われるノアの仙台サンプラザホール大会『小橋建太＆菊地毅デビュー２０周年記念特別試合第３弾』で小橋建太（４１）とタッグを結成し、丸藤正道（２８）・ＫＥＮＴＡ（２７）組と対戦する。杜の都仙台で生まれ育ち、現在も家族で在住。２４日のメーンでは“火の玉小僧”健在ぶりを見せつける。
闘志満々の突貫ファイト。菊地が地元仙台で行われる特別試合での好ファイトを約束した。
「びしっと決めて“菊地毅ここにあり”というものを出したいです」
全日本プロレス時代の１９８８（昭和６３）年２月２６日、滋賀・栗東町民体育館の百田光雄（５９）戦でデビューした。今年２月２６日の東京・八王子大会でデビュー２０周年記念特別試合。節目で再び百田と対戦した。
同じ日にデビューしたのが、昨年１２月２日に腎臓（じんぞう）がんから復活した小橋だった。菊地は５月１１日に小橋の故郷、京都・福知山大会で２０周年記念特別試合第２弾に出場。菊地の故郷で開催される５月２４日の仙台サンプラザホール大会では、最後の特別試合となる第３弾に臨む。
仙台市青葉区で生まれ育ち、小・中学校時代は水泳に熱中した。東北工業大学電子工業高校（現東北工大高）でレスリング部に入部。卒業時にプロスラーを目指したが、恩師に「まず大学へ行って視野を広めろ」と諭されて大東文化大学のレスリング部へ進んだ。
大学４年時、進路として再びプロレスラーを志望。だが、プロレスラーとして低身長（１メートル７５）を危惧した大学の恩師から「それなりの実績を残せ」と言われた。一念発起した菊地は、１９８６（昭和６１）年夏のアマレス全日本学生選手権で、それまでの９０キロ級から一階級上の１００キロ級に出場。見事に優勝した。
２０年のレスラー生活ではヘッドバット、火の玉ボム、ゼロ戦キックなどを武器に“火の玉小僧”の異名で活躍中だ。
２０００（平成１２）年２月から家族と仙台市泉区に在住。リング上で激闘を続け、オフになると「気持ちは仙台なので、すぐに帰ります。安心できるんです」と杜の都をこよなく愛している。
２４日はメーンで小橋と同期タッグを結成し、次代を担う丸藤、ＫＥＮＴＡ組と激突。日の丸タイツ姿の菊地が、みちのくのプロレスファンを熱狂させる。
■菊地毅（きくち・つよし）
１９６４（昭和３９）年１１月２１日、仙台市生まれの４３歳。高校、大学とアマレスで活躍。全日本プロレスに入門後の１９８８（昭和６３）年２月２６日、滋賀・栗東町体育館での百田光雄戦でデビュー。２０００（平成１２）年８月の旗揚げ戦からプロレスリング・ノアに所属。タイトル歴は世界ジュニアヘビー、アジアタッグ、ＩＷＧＰジュニアタッグ。１メートル７５、９９キロ。家族は夫人と１男１女。
出典：サンケイスポーツ
原爆症新基準、京都府内１号 南区の故人、妻に認定書
国の原爆症認定基準が４月に見直されたことに伴い、京都市南区の故大坪昭さんが府内で初めて新基準に基づく認定を受けたことが２１日分かった。府職員が同日、妻の郁子さん（７６）に国の認定書を手渡した。
郁子さんは原爆症の認定を求め、昭さんが死亡後の２００６年７月から大阪地裁で国と係争中の未認定患者集団訴訟に加わった。
原告団などによると、１７歳だった昭さんは原爆投下直後の８月７日、被災者救援のため広島市内に入り、十数日間にわたって市中心部でがれきの撤去や被災者の救護活動に当たった。被爆地入りした直後から微熱や下痢、歯茎からの出血などの症状があった。３０代以降も腎臓や肝臓を患って入退院を繰り返し、被爆者特有の症状に苦しんだという。
昭さんは０４年に骨髄異形成症候群と診断され、同年５月に原爆症の認定申請を提出したが、４カ月後に亡くなった。申請は０５年２月に却下された。
今年４月からの新基準では、放射線の影響を数値化した「原因確率」を改め、▽爆心地から約３・５キロ以内で被爆▽原爆投下後、約１００時間以内に爆心地付近に入った－などの条件を満たし、がんや白血病などの病気にかかった人が認定されることになった。
基準見直し後、全国では昭さんを含めて２７７人が原爆症に認定されている。府健康対策課によると、府内で３月末現在、原爆症認定を申請している被爆者は１６人。
府、すぐ通知せず 対応非難
故大坪さんの妻郁子さんは２１日、京都市中京区の京都弁護士会館で記者会見し、「認定の知らせを聞いた途端、今までの苦労が頭に浮かんで半日も泣いた。夫が６０年間、病気や差別に苦しんできた重みをずしりと感じる」と笑顔を浮かべた。
一方で、国の認定の事実を把握しながら速やかに通知していなかった京都府の対応に対し、郁子さんは「認定を待つ被爆者には危篤状態の人さえいる。１週間も放っておかれ、認定を軽く見られたようで憤りを感じる」と非難した。
弁護団などによると、国の認定書は１５日に京都府に郵送で届いたが、２０日に弁護団らが連絡するまで郁子さんに認定の事実を知らせていなかった。
府健康対策課は「申請者が認定の知らせを待ちわびていることが分かったので、今後は認定書だけでもすぐに送付するようにしたい」としている。
出典：京都新聞
犬の麻酔・疼痛管理。手術別・疾病別の麻酔メニューとは
2008年6月14日・15日(東京)、19日(福岡)、21日・22日(大阪)
ニューシリーズセミナー「疾患別・手術別麻酔プロトコール」 開催
社団法人日本動物病院福祉協会が、東京・福岡・大阪の3会場にて「疾患別・手術別麻酔プロトコール」を開催する。
ワンパターンな麻酔や深く維持する麻酔、動物がひどく痛がる時に鎮痛剤を投与するなどの麻酔・疼痛管理とは異なる、ユニークな麻酔・疼痛管理。麻酔は浅く維持し、疼痛管理は手術の前から始める患者ごとにカスタムメイドする麻酔・疼痛管理について紹介する。
講師は、麻酔・疼痛管理の世界的リーダーであるDr.Hellyer。術前・術中・術後の手術ステージ別に疼痛管理することで麻酔がスムーズになると共に、麻酔投与量が少なくて済み、浅く麻酔することでリスクが避けられる麻酔・疼痛管理のコツやポイント、テクニックについて学ぶことができる。
東京・大阪会場の1日目は、僧帽弁閉鎖不全症や肝臓疾患、慢性腎臓障害、てんかん、緊急帝王切開などの患者別の麻酔について。東京会場2日目は、上部消化器官内視鏡検査などの検査別及び攻撃的な犬や肥満の犬、短頭種犬などの特徴別の麻酔、大阪会場2日目は骨折修復や開胸手術、腹腔胸手術など手術別疼痛管理(麻酔)について解説する。
また福岡会場では、東京・大阪会場セミナーの中からピックアップされたトピック6つに関する麻酔・疼痛管理を紹介。麻酔薬・鎮痛薬の選択から術中モニタリング・管理、術後疼痛管理について学ぶことができるセミナーである。
出典：犬 ニュース01(ゼロワン)
ワクチン開発 「カギは蛾の細胞」
新型インフルエンザ発生に備え、ワクチンの備蓄が課題になるなか、製造期間を従来より3分の1の約8週間に短縮できる製造手法が注目されている。蛾の細胞を使うもので、大量生産にも対応できるためだ。6月から治験が始まる。
蛾の細胞を使う製造法とはいかなるものか。
「インフルエンザのワクチンとなるたんぱくを、大量に培養した蛾の細胞につくらせるという方法です。現在承認されているワクチンは、製造に大量の鶏卵を使っていますが、蛾の細胞が鶏卵の代わりをするのです」
新型ワクチンの開発に取り組む「UMNファーマ」（秋田市）の林成浩取締役が、そう説明する。同社は大学などが持つ技術を活用して、新薬などを開発する医療ベンチャーで、秋田県などが関係するファンドの出資を受け、2004年に設立された。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザ「H5N1型」がヒトに感染し、ヒトからヒトにうつる段階で発生するとされている。ひとたび発生すると、世界的大流行が懸念されており、ワクチン備蓄が各国共通の急務となっている。
UMNファーマの場合、培養タンクであらかじめ増殖させた蛾の細胞に「H5N1型」の遺伝子を導入。ウイルスの感染にかかわっているたんぱくを細胞に産生させた後、これらを取り出して、純度が高いたんぱくに精製。さらに、免疫を高める薬剤などを加えて製剤化したものを新型インフルエンザに備えたワクチンとする考えだ。
ワクチン開発にあたっては、アメリカのバイオベンチャー・PSC社から技術供与を受けた。
鶏卵を使う従来の方法では、ワクチン製造に約6か月かかるが、蛾の細胞を使う方法では、約8週間ですむ。増産するには、その分の培養タンクを増やせばいいため、比較的すばやく対応できるという。
「新型の開発を先に」
アメリカでは、前出のPSC社が同じ方法で、新型ではなく、例年冬に流行する「季節性」のインフルエンザワクチン開発を行っているが、新型向けのワクチン開発は世界初という。国内では現在、「新型」に対して2社がワクチン製造販売承認を得ているが、細胞培養による新型インフルエンザワクチンは、ほかに例がない。
この新型インフルエンザワクチン開発については、UMNファーマが、審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に、新型に対するワクチンの計画を進めるように強く勧められた経過があるという。
UMNファーマの金指秀一社長が、こう話す。
「強い勧奨を受けて、期待に応えなければと考え、昨年秋から『新型』に対するワクチン開発に本腰を入れました。その後の行政の取り組みを見ていると、細胞培養という新しい技術によるワクチンの必要性を国も重要視していたのではないかと思っています」
治験では6月から、ワクチンを20～40歳の健康な男性125人に4週の間隔をおいて計2回投与する。初回の投与から56日目に採血して、感染を防ぐ働きをする免疫の抗体が体内で増えているかどうかを調べる。
「実際のデータを得ないと分からない部分がもちろんありますが、PSC社のデータを参考にすると、既存のワクチンと同じレベルには達するだろうと思っています」（金指社長）
細胞培養によるインフルエンザワクチンは、欧米のメーカーで、イヌやアフリカミドリザルの腎臓細胞やヒトの網膜細胞を使った開発が進められているが、まだ実用化には至っていない。
UMNファーマでは、治験と並行して、製造施設の建設にも着手。国の承認を受けてすぐ、2010年にもワクチンの量産に移れる準備を整えている。
「計画中の製造施設は、年1000万人分のワクチンの製造能力ですが、年1億人分のワクチンを用意できるように、施設の拡大も検討していきたいと思っています」（金指社長）
ワクチン開発が新型インフルエンザの発生に、間に合うように祈るばかりだ。
出典：読売新聞