当事務所の離婚問題の弁護士費用は、
何度か改定していますが、
現在では以下のとおりです。
着手金 ３０万円～５０万円
報酬金 ２０万円＋得た経済的利益の１０パーセント
（いずれも消費税別、
ただし、個別にご相談の結果、これとは異なる料金の場合もございます。）
得た経済的利益については、
財産分与、慰謝料、解決金を取得した場合で、
原則として、養育費や婚姻費用を得た場合を含みません
（相手方が高額所得者等で養育費や婚姻費用が
高額となった場合は報酬をいただくことがあります）。
多くの法律事務所の場合、
養育費や婚姻費用に対しても、
報酬金を課金するようです。
ただし、長期にわたって続く養育費や婚姻費用について、
都度ごと清算するのは合理的でないので、
一括で一定の報酬を受け取っておしまいにする場合も多いようです。
当事務所が、
養育費や婚姻費用を経済的利益に含めないのは、
これが依頼者の生活の資であるからです。
現在の実務では、養育費、婚姻費用は、
受け取る側からすれば、
必ずしも生活をするに足りる額ではない
というのが多くの方の意見です。
また、払う側の男性にとっても、
子供のためにがんばって払っているお金ですから、
その気持ちは尊重すべきと考えています。
そういうわけで、
依頼者が養育費や婚姻費用を受け取っても、
それに対して原則として報酬をいただいていません。
ただ、そうであったとしても、上記のとおり、
弁護士費用は相当程度いただくわけですから、
トータルでどうこうという話だと、
当事務所が弁護士費用が安いというわけではありません。
結局、当事務所のポリシーがそうだ、
というだけのお話です。