NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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いずみ会計のNPO法人向け顧問業務、税務相談はもとより
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ぜひご活用ください。

【質問】
持続化給付金を受けましたが、この給付金には法人税が課税されるのでしょうか?

【回答】
法人税法上の収益事業の収入減を補填するために受け取った持続化給付金は、法人税課税の対象となります。



新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業自粛等により特に大きな影響を受ける中堅・中小企業、小規模事業者について「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」として、最大200万円が支給される持続化給付金
NPO法人も申請対象となっているため、すでに受給された方もいらっしゃるかと思います。

では、持続化給付金を受けた場合、この収入についての課税関係はどうなるのでしょうか?
それは、どのような収入減の補填のために受けたものか、によって取り扱いが異なります。

持続化給付金を法人税法上の収益事業の収入源を補填するために受けたのであるならば、その持続化給付金は法人税の課税対象となります。
NPO法人の場合、法人税法上の収益事業について、法人税が課税されます。この補填として受け取った収入は、法人税課税の対象となります。

課税対象、と言われると驚かれるかもしれませんが、これは他の収益事業と同様に収入(益金)に計上し、そこから損金分をマイナスして課税所得を計算し、税金を支払うことになります。
ざっくりいうと、持続化給付金を受けてもなお赤字であるならば、法人税は課税されません。

一方で、法人税課税の対象とはならない会費収入の補填として持続化給付金を受け取った場合、その給付金は法人税課税の対象とはなりません。

このように、どのような収入の補填で受け取ったものなのかによって、持続化給付金の課税関係は変わってきます。


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