NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【ポイント】
相続人のいない人が死亡したとき、国庫納付される財産をNPO法人等へ「遺贈寄付」するしくみが注目されています。



相続人のいない人(いわゆる「おひとりさま」)が、財産の使い道を示さずに死亡すると、財産は国庫に納付されることになります。
こうした遺産の国庫納付が、2016年度には約440億円となり、10年間で2倍に膨らんだことがわかりました。

少子化や未婚率の上昇などが社会問題として叫ばれる中、今後も増えると思われる「行き場のない財産」の行き先を決めるしくみの一つとして、公益法人やNPO法人への「遺贈寄付」が注目されています。

「遺贈」とは、遺言書を作成し、特定の人や団体に財産を贈与することをいいます。
「地域にも恩返ししたい。」 「子どもに恵まれなかったので残った財産は未来を担う子どもたちのために。」といった思いから、自分が支援する団体への遺贈寄付を考える方が増えている、といいます。

遺贈寄付については、遺言の作成が必要になります。
また、受け入れる法人にとっても、法人内で遺贈寄付を受け入れるコンセンサスと体制を形成する、遺贈寄付に関する基礎知識を持つなどの準備が必要になります。
もちろん、税理士や弁護士などの専門家との連携も欠かせません。

遺贈寄付にまつわる税制はちょっと複雑ですので、今後、少しずつご紹介していく予定です!


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