公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

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東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
基本的に継続的なサービスをメインとしておりますが、単発のご相談も受け付けております。
詳しくはいずみ会計のサイトをご覧ください。

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公益法人会計.com

【ポイント】
内閣府が令和2年7月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金収入金額が「0円」の公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、平成26年度(58.6%)から平成30年度(54.9%)まで年々減少していることがわかりました。



令和2年7月、内閣府は「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」の結果を発表しました。

これによると、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)で寄付金収入金額が「0円」の法人は、平成30年度で54.9%だったことがわかりました。
これは、平成26年度(58.6%)から年々減少していることになります。
また、寄附金受入件数が「0件」の公益法人は、平成30年度は56.0%であり、こちらも平成26年度(59.5%)から年々減少しています。

定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要である」と回答した法人は45.6%
その理由は、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」(72.2%)、次いで、「法人の管理費用に充てるため」(52.9%)、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」(20.8%)となっています。

一方で、定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要でない」と回答した法人は、半数以上の54.4%
その理由は、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く(48.6%)、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」(32.4%)となりました。

寄附金は公益法人の活動資金を得るための重要な手段の一つです。
これに頼ること、頼らないこと、法人によって対応は様々ですが、こうしたアンケートの回答を見ていると、安定的な法人運営に何が必要か、ヒントになる情報も多いような気がしますね!



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【ポイント】
登記手続きは原則としてすべて原本を提出しますが、定款の写しを提出する場合は、原本証明をしたうえで写しを提出することができます。



公益法人(公益社団法人、公益財団法人)および一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が登記手続きを行う場合、提出書類は原則としてすべて原本が必要となります。
例えば役員変更登記の際の就任承諾書、議事録、新任役員の本人確認証明書(住民票、戸籍の附票など)、印鑑証明書…こうしたものは原本を提出するのが原則です。

ただし、定款については原本を提出する代わりに、写しに原本証明をつけて提出することが認められています。

原本証明は「写しが原本に間違いない」旨(例えば「この写しは原本と相違ないことを証明します。」といった文言)を末尾等に記載し、法人名・代表者名を記載して、法人の実印を押す形で行います。
袋とじした部分への割り印もお忘れなく!



出典:公益法人会計.com



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【ポイント】
公益法人や一般法人、NPO法人でも受給可能な「家賃支援給付金」の申請に際して、公益法人等が準備する書類、給付対象外の方、給付対象とならない契約についてまとめました。



売上が減少した中堅・中小事業者の賃料(地代家賃、共益費、管理費)について、最大600万円給付する「家賃支援給付金」受給申請の際に注意する点についてまとめました。

■公益法人等向け「売上情報に関して必要な書類」
公益法人、一般法人(非営利型法人)、NPO法人の方は、申請にもちいる売上(収入)が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を添付することができます。
(1)売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類(月ごとの売上が確認できない場合は、事業年度の月の平均売り上げを比較)
(2)申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
(3)履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)または根拠法令に基づいて公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など

※年間収入のわかる書類=正味財産増減計算書(公益法人)、事業活動計算書(社会福祉法人)、活動計算書(NPO法人)などをいいます。
※これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類などが必要となります。

■給付対象外の方
すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は再度の申請はできません。
また、宗教法人の方も給付対象外となります。

■給付対象とならない契約
次の契約は、土地や建物の賃貸借契約であっても、給付対象とはなりません。
類似する取引でないかどうか、申請前に確認してください。
(1)転貸(また貸し)を目的とした取引(一部転貸の場合、自分で使っている部分については給付対象)
(2)貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(貸主が借主の法人の代表理事の場合など)
(3)貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(夫婦間、親子間の取引)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


出典:公益法人会計.com



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