公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

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【質問】
「代議員」とはなんでしょうか?社員とどういう関係になるのでしょうか?

【回答】
社員数が多い公益社団法人等の場合、「代議員制」を採用し、定款上の会員の中から一定の割合で選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする場合があります。



法人法上の定めはありませんが、社員数が多い公益社団法人等(公益社団法人、一般社団法人)の場合、定款上の会員の中から一定の割合をもって選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする「代議員制」を採用することがあります。
代議員制を採用する場合、定款の定めにより、次の5つの要件を満たすことが求められています。

1)社員(代議員)を選出するための制度の骨格(定数、任期、選出方法、欠員措置等)
が定款で定められていること。

2)各会員について、「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)で等しく選挙権及び
被選挙権が保障されていること。

3)「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)が理事及び理事会から独立して行われ
ていること。

4)選出された「社員」(代議員)が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなど法
律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員(代議員)の任期が終
了しないこととしていること。

5)会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること。

厳正に社員総会を運営したいが、社員人数が膨大で運営が煩雑になっている…などでお悩みの法人の方は、代議員制も検討してみてはいかがでしょうか。



出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【ポイント】
公益法人等でも所得税等の源泉徴収を行わなくてはいけません。源泉徴収した所得税等は原則として翌月10日までに所轄税務署に納める必要がありますが、一定の小規模法人は年2回で足りるものとする「納期の特例」制度があります。



給与等や謝金等にかかる所得税等の源泉徴収は、たとえ公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人)であっても一般の営利企業と同様の取扱となります。

給与等や謝金等にかかる所得税等を源泉徴収する時期は、実際に給与や謝金等を支払ったときとされています。
源泉徴収した所得税等は、原則として給与や謝金等を支払った月の翌月10日までに、事業所のある所轄税務署に納める必要があります。(納期限が土日祝日の場合は休日明けの日が納期となります)

しかし、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事務所等が、税務署に申請をして承認を受けた場合に限り、給与や賞与、退職金、税理士・弁護士の報酬等について源泉徴収した所得税を7月と1月の年2回にまとめて支払うことができます。これを「納期の特例」といいます。
原則どおりだと毎月、源泉所得税を納めることになりますが、小規模事業者の事務の簡素化をはかるため、「納期の特例」の制度が設けられています。

ただし、納期の特例を受けるためには、事前に税務署への申請が必要になります。申請をしていない法人は、たとえ小規模法人に該当しても、原則どおりに支払わなくてはいけません。

また、原稿料や講演料などに対する源泉所得税は、納期の特例が適応される法人であっても原則どおり(翌月10日まで)に支払わなければならないのでご注意ください。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
一般社団法人を設立しようと思っています。定款に定める決算公告の方法について教えてください。ひな型を見ると「官報に掲載」となっていますが、これでいいのかよくわかりません。

【回答】
公告の方法は4種類あり、いずれの方法を取るかを定款で定める必要があります。



一般法人法上、一般社団法人・一般財団法人は、定時社員総会、評議員会終了後遅滞なく貸借対照表(大規模法人は貸借対照表と損益計算書)を公告しなければなりません。

公告の方法は4種類です。
(1)官報に掲載
(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
(3)法人のウェブサイト等における電子公告
(4)法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示


決算公告については、上記いずれかの方法を定款に定める必要があります。
なお、(1)と(2)については、貸借対照表等の要旨を公告すればOKですが、(3)の場合は要旨による公告はできません。

公告は毎年必要ですので、法人のやりやすい形を定款に定めておく必要があります。
ぜひご検討ください。



出典:公益法人会計.com



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