公益法人専門の税理士(いずみ会計事務所・税理士浦田泉)

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東京都千代田区・いずみ会計事務所は、公益法人(特例民法法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団)は、会計と税務をクリアにしていくことが団体の発展に必須だと考えています。

ベル公益法人認定支援コンサルティング

いずみ会計事務所が公益法人の公益認定申請支援コンサルティングをいたします。
基本的に継続的なサービスをメインとしておりますが、単発のご相談も受け付けております。
詳しくはいずみ会計のサイトをご覧ください。

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公益法人会計.com

【ポイント】
控除対象財産とは、法人の財産の中で現に使用しているか、または、目的、用途が具体的に定まっている財産をいい、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産のことをいいます。



控除対象財産とは、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち、次の6つのものをいいます。(これらは、上から順に1号財産、2号財産、3号財産、4号財産、5号財産、6号財産と呼ばれることもあります。)

(1)公益目的保有財産
(2)公益目的事業を行うために必要な収益事業等や管理運営の用に供する財産
(3)資産取得資金
(4)特定費用準備資金
(5)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に従って使用または保有されているもの
(6)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に充てるために保有している資金


それぞれの特徴を簡単に言うと、1号財産(1)、2号財産(2)については、保有目的またはこれに準じる財産であり、原則として取り崩すことができない(取り崩すのに厳しい条件がついている)ものです。

3号財産(3)、4号財産(4)は、資金の目的である活動や財産の取得・改良など、特別な目的のための積立資金で、積立には必ず目的のために使う資金であるよう、条件がついています。

5号財産(5)、6号財産(6)は、財産交付者が使途を指定した財産や資金といえます。


出典:公益法人会計.com



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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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【ポイント】
「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。



寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。
しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。



出典:公益法人会計.com



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【質問】
当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。
そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】
地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。



特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。
(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)
(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。
(4)積立限度額が合理的に算定されていること。
(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。


ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。
実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。



出典:公益法人会計.com



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