本日、９月議会が閉会し、市民福祉年金廃止や物価高騰分の給食費の値上げ（今年度は無償化しているので影響ありません）等、賛否の分かれた案件を含め、全ての議案が可決成立しました。
特に、市民福祉年金については、２６日の民生産業常任委員会で否決されましたが、本会議では一転して可決となりました。
私は議案に賛成するとともに、その理由を市民の皆様にお知らせすべく賛成討論を行いましたので、その内容をお知らせします。
＜三木市市民福祉年金を廃止する条例の制定について 賛成討論＞
第35号議案 三木市市民福祉年金条例を廃止する条例の制定について賛成の立場で討論させていただきます。
この議案に私たち公政会が賛成する理由につきまして申し上げます。
1点目に、当該条例の廃止について、対象者から大きな反対意見が出ている状況では無いということです。私たちも対象者の多くが反対の意見を示しているのであれば、賛成はできません。しかしながら、現実はそういう状況ではありません。
例えば、障害者の各団体に対して市が説明をさせていただきたいと伝えたが、全ての団体が自分たちで報告するため市の説明は不要だという状況だったようです。
尚、私自身、民生産業常任委員会において、市民向けの説明会はしておくべきだったと申し上げた事は申し添えます。
事実として、大きな反対が無いというのが理由の1点目であります。
2点目に、市民福祉年金が今の時代に合った制度なのかという点です。
市民福祉年金は障害者の年金の額が身体障害者手帳1級の方が年間3万7千円とまだ十分でなかった昭和46年に作られた制度であります。その後、昭和61年に年金法が改正され、現在では障害基礎年金が例えば、身体障害者手帳1級で約99万円に増額され、更に所得制限はありますが、在宅の方が申請すれば得られる特別障害者手当が約33万5千円、合計で年間約132万円まで給付が増加しました。
障害者総合支援法等の制定により、障害のある方へのサービスが充実した結果、市民福祉年金を導入していた兵庫県下25市中、既に廃止が15市、凍結が1市、今後見直し予定が2市と多くの自治体が見直しの対象としている状況です。
市の廃止方針を聞いた障害者団体の中には、「障害者総合支援法等が制定された時に、制度を廃止している自治体がある中、三木市が今日まで継続していただきありがたかった」というこれまでの感謝を述べた方までおられたようです。
私たち公政会は障害のある方に対して、一律で年間2万4千円から3万円給付するのが本当の意味で障害者福祉なのかと思います。
障害者年金が昔よりも大幅に拡充した中で、市民福祉年金として多少のお金を配る事に予算をかけるのではなく、障害のある方が末長く自分らしく過ごせる環境、就労支援A型、B型、作業所などで作業のできる方は作業などで賃金を得たりやりがいを感じることができる環境、そういった環境を更に充実していくことこそが福祉の本質であると私たちは考えますし、私たちの提案に対して、当局からも環境の充実を検討したいとの答弁もありました。
また、財政面でも、全て市単独で行う市民福祉年金を今後何十年と継続していくよりも、国県からおおよそ4分の3の補助が入る障害福祉サービスを充実させた方が合理性があると考えます。
一方で、この議案への反対意見の主なものは物価高騰の今やるべきでないとの事でありました。しかしながら、物価高騰の影響は障害のある方だけでなく、全市民にかかってくる問題です。物価高騰対策として、国でも経済対策・補正予算が議論されておりますが、別途、考えるべき問題と考えます。そして、今更言うまでも無く、生活困窮者支援などのセーフティーネット支援も用意されております。
話をまとめますと、対象者の多くの反対がある訳では無い中で、一律の年金給付をいつまでも続けるよりも、障害のある方の環境の更なる充実に努めるべきという考えから私たちはこの議案に賛成いたします。
今後、三木市は人口減少が進み、財政も厳しくなっていく。そういう中で、三木市を持続可能なまちにしていくには何をすべきなのでしょうか。
市議会議員には、現在と将来の三木市の方向性を決定する責任があり、三木市の現在、将来に対して影響を与える議案に対して議会がどういう判断を下すのか、その判断が今問われております。
将来を見据えた総合的な判断を行うという立場に立ち、議員諸賢にはこの議案に賛同いただくことを心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
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