本日、１２月議会が閉会し、１８歳以下の子どものいる世帯に１０万円の一括給付する予算の他に、今後３年間で４割アップする国保税の税率改正の議案についても可決しました。
私も３年で４割もアップすることは大変厳しいと思います。
しかしながら、三木市の財政を将来に亘って持続可能なものにするためには、言い換えれば、近い将来に基金が枯渇し、市が課題解決のための事業が何も行えなくなる事態を防ぐためには、改正はやむを得ないと考え、賛成しました。
ここではその理由をご説明したいと思います。
①現状、三木市は他市に比べて保険料が低い
国保の運営は県が各市町に納めるべき納付金の額を決め、各市がそれを賄うための税率を定めています。現状、モデルケースでは三木市が１人８万円程度に対し、県平均で１０万円程度と開きがあり、国保税が不足する分だけ毎年赤字が発生している状況です。
尚、兵庫県は令和９年を目途に県下の保険料を統一する方針ですので、その時には各市で国保税の差は無くなります。
②国保会計が毎年赤字を積み重ねており、三木市全体の財政破綻に繋がりかねない
上記の通り、国保会計は赤字が累積していますが、これまでは三木市の一般会計から赤字補てんを行ってきました。しかしながら、今は、三木市の一般会計も基金を取り崩している状況で、このまま財政健全化をしなくてはあと数年で基金が枯渇するという状況にあり、これ以上の赤字補てんは不可能です。尚、国保税の税率改正をしなければ、３年間で１６億円の更なる赤字が発生すると言われています。三木市全体の財政破綻に繋がりかねません。
③国保の制度は厳しいが、市が肩代わりはできない
国保の加入者は自営業者の他、非正規の方やリタイアされた方など、所得水準が高いとは言えない方が対象であり、増税は厳しいと思います。
また、均等割という赤ちゃんが生まれたら、世帯の支払う国保税が増えるという、サラリーマン世帯の社保より厳しい制度となっています。この制度は法律で国が決めておりますが、制度が不合理だからといって、市が単独でその分を負担することは財政上無理だと思います。国の責任において制度を改善するよう要望していく他ありません。
皆様にはご理解のほどよろしくお願いいたします。