昨日、三木市議会の６月議会が閉会しました。
最終日にコロナ対策として国の二次補正予算を取り込んだ、三木市一般会計補正予算（第三号）が提出され、全会一致で承認されました。
また、最終日に国の二次補正予算で市がある程度自由に使える「地方創生臨時交付金」の三木市の配分額が６．９億円と明らかになりました。そのうち、既に使っている分が２，４億円ほどあり、残り４．５億円ほどの新たな財源が生まれることになります！
コロナによって百年に一度の経済危機にある今、市の財政が厳しい中で（※１）、国の財源をいかに上手く使って、経済活性化策を打ち出せるかが今求められていることです。
※１ 本年度当初予算では７０億円ある市の貯金にあたる基金のうち１４億円取り崩して運営しています
私は「危機への対応を考え、行政を動かす政策を考えるのが市議会議員の存在価値」だと考え、今回、様々な政策を提案し、実現してまいりました！
今回の補正予算の主な内容について最終日の委員会で要望した内容とともにお知らせいたします。
＜三木市内学校の児童生徒に一人一台のタブレット整備＞
新型コロナの第二波が発生し、再度学校が休校になった時などに備えるためにタブレットを一人一台整備します。
私は双方向のオンライン授業を行えるよう環境整備を行うように要望し、インターネット環境の無い児童生徒の家庭にモバイルＷＩ－ＦＩを貸与するという方針が示されました。（市内に昼間子どもがインターネットを使える環境の無い家庭は３００世帯以上あります）
ＷＩ－ＦＩ機器の代金は市が整備し、現状、ＷＩ－ＦＩの通信料金に関しては保護者負担ということですが、私はＷＩ－ＦＩの通信料金を「就学援助」（経済的理由により就学が困難な家庭に対する支援制度）の対象とするよう要望しました。市教委からは子どもの学習機会の均等のため、前向きに検討するという答弁がありました。
＜商店街お買い物券・ポイントシール事業＞
いわゆるプレミアム付き商品券事業ですが、当初プレミアム率２割（１万円で１万２０００円分）の商品券を５７５０セット販売する計画でしたが、私が本会議の質問で、市内の消費喚起のため「プレミアム率３割１万セットの商品券を年に２回発行」を求めたところ、プレミアム率は２割のままですが、販売数を１万セットに増やす予算の増額が行われました。
商品券の販売期間は１０月中旬～１２月末の２か月間ということです。
この事業は県の補助事業ですので、期間や対象店舗も県の制度に従う内容となっています。
私は国からの新たな財源が生まれたことで、市独自での商品券の第二弾の発行を行うよう要望し、副市長から前向きな答弁をいただきました！
＜市独自のマイナポイントの上乗せ事業＞
私のプレミアム付き商品券を年２回の発行を求める質疑の中で、「国のマイナポイントに市独自の２５％のポイントの上乗せを行う」という答弁があり、最終日に市独自のマイナポイント事業の予算が提案され成立しました。
国はマイナンバーカードを持っている人がポイントを２万円チャージ・買い物をすれば、キャッシュレス決済で２．５万円分（プレミアム率２５％）の買い物ができるという「プレミアムマイナポイント事業」を９月から来年の３月末まで実施します。
三木市は「みっきぃとくとく・マイナポイント」という名前で、独自のマイナポイントの上乗せを行います。
この事業は、市内で買い物をした人を対象にプラス５千円（プレミアム率２５％）を上乗せし、２万円で３万円分の買い物ができるようになります。 対象人数は１万人（５０００万円分）となります。
現在、キャッシュレスの５％還元が終了間近ということで駆け込み需要が起こっているというニュース
がありますが、三木市で１万円のプレミアム付きで買い物ができるというのは非常にインパクトのある消費喚起策だと思います。
現在、三木市民のマイナンバーカードの申請率は２６％ということですが、この制度を使うには以下の手順
①マイナンバーカードを取得する
②マイキーＩＤを登録する
③マイナポイント申込（マイキープラットフォームからキャッシュレス業者を選択）
現在、マイナンバーの申請率は２６％と全国平均より高いですが、まだまだ少ないです。
この制度を利用したい方は是非、マイナンバーカードの申請をお願いします。
注意点としては、③のマイナポイントの決済業者はまだ決めないでください！
市の提携する決済業者と違う業者を選んだ場合、市独自のマイナポイントは使えません！
今後、７月中に市は市独自のマイナポイントを使えるキャッシュレス業者を選定します。
キャッシュレス業者の選定は一度きりですので、市の発表を待ってから行ってください！
＜その他今回の補正予算で実施する内容＞
・行政特別職（市長・副市長・）の１２月期の賞与を含む６か月間の給与の１割カット
・議会費の削減（１２月期の期末手当３割カット（６か月間の報酬・賞与１割カットと同等）、行政視察経費の削除、政務活動費の半減）
・小学校の熱中症・コロナ対策のためネッククーラー、大型扇風機、スポットクーラー、サーキュレーター、大型モニタ等の整備
・本来の夏休み期間中に２Ｋｍ以上通学をする児童に対するスクールバス配備
・市内学校の８月分の給食費の無償化
＜４．５億円の財源を使う泉の政策提案＞
①市内企業のＩＴ人材活用に対する経費補助
コロナは三木の地場産業にも影響が大きくなっています。
金物業界では徐々に業績が悪化してきており、特に今回、金物まつりが中止になったことで、年間の売上の数割を金物まつりで上げると言われている小規模の鍛冶屋さんなどに大きな影響があると考えられます。
酒米山田錦も外食の自粛で日本酒の消費が低迷したことで、山田錦の在庫が過剰になり、来年の作付けが大きく減るという予測が出ています。
そんな中、コロナによって苦境に陥った老舗企業がネット販売やクラウドファンディング等で販路を拡大し、業績を回復したという報道がよく出ています。しかしながら、ネット販売のサイト作成などのノウハウを持った人材が企業にいないというのが大きな課題です。
神戸市では、派遣会社と提携し、ＩＴのプロ人材に支払う委託料の２分の１を３か月間補助する制度を行っています。
三木市でも金物や農業の地場産業の企業、組合がＩＴ活用を推進し、新たな販路開拓やコロナへの対応を行える支援を行うよう提案しました。
②市独自の商品券事業
上記のように、今回の商品券事業は県の補助事業でしたので、期間が２か月間、対象店舗も市商連、商工会議所、吉川町商工会加盟店舗に限られるなどの内容の制限がありました。
そこで、今度は市独自で商品券の第二弾を行う提案しました。