本日、ニュースを見ていますと、アメリカの非農業分野の失業率が４月で１４．７％となり、今後更に悪化する見込みであるとのことでした。
アメリカの失業率はコロナの影響が少なかった２月からの推移をみると、２月：３．５％、３月：４．４％（就業者298万7,000人減）、４月：１４．７％（2050万人減）と非常に大きな影響が出ており、単純に言えば、「国民の７人に１人が失業者」という状況です。
１４．７％の失業率は統計開始以来最悪の水準とのことです。
今回のコロナの経済への影響は、まさに、百年に一度の経済危機と言って過言ありません。
野村総合研究所の木内登英氏は失業者265万人増で失業率は戦後最悪の６％台：隠れ失業を含め11％台にという試算をされています。
コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight ＮＲＩ
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0511
従業員が解雇しやすいアメリカと比べ、日本は長年の終身雇用などの慣例からできるだけ従業員の解雇はしないという企業が多いという雇用環境の違いがあると思います。
しかしながら、コロナによる自粛が長く続く中で、雇用する企業の経営自体が厳しくなれば、今後、失業者が急増するのは避けらない状況にあると思います。
今回のコロナは見えない敵であるため、対面型のビジネスという括りで幅広い業種に悪影響が出ています。
失業者の増加と経済的困窮による自殺者の増は比例関係にあると言われており、その点も非常に憂慮されます。
コロナ流行による生命の危機と、経済の危機のいずれも回避するバランスのある政策が今求められています。
民間（企業や個人）が投資、消費を行えない場合は、政府が公共支出をしなければなりません。
当然、三木市も経済対策を行っていかなければならないと考えます。
しかし、ご理解いただきたいのは、「国は赤字国債を発行できるが、地方自治体は赤字地方債を発行できない」ということであります。
国は赤字国債を発行しても、日銀が金融緩和で買い取れば、その分の利払いは実質ゼロとなります。
一方で、基本的に地方政府が発行できる地方債は建設や設備等、資産として後に残るものを購入する場合に限られます。
国は現場で実情を知る地方自治体が経済対策を打てるよう、国債を発行し、地方自治体に財源を付けて頂きたいと思います。
その際に、財源として、国民の所得を奪い経済を冷やす、「コロナ復興税」などの愚策は是非やめていただきたいと思います。