以前からお知らせしている内容ですが、３月議会では泉雄太がこれまで提案してきた多くの政策を実現することができました。
現在、私の後援会員を対象に、チラシを配っていますが、もう少し詳細を説明して欲しいという依頼がありましたので、詳しく解説させていただきます。
まずは現在配布中の泉雄太の会報（裏面）をご覧ください。
ここからは詳細な解説となります。長くて恐縮です。
＜１．学校へのタブレット導入による新たな学びの開始＞
私は以前から、全国学力テストで全国平均をやや下回る三木市の小学生の学力向上（中学生は全国平均をやや上回る）を訴えてまいりました。市全体の学力向上には、特に、「勉強についてこれない子を無くす」低学力層の学力向上が重要であると考え、議会でも繰り返し対策を求めてきました。
そんな中で、今回、小・中・特別支援学校へ１１４０台のタブレット端末を導入することとなりました。
しかしながら、今回導入する台数は児童・生徒５人に対し１台とは言いながら、基本的に、各学校でのコンピュータールームで使っているデスクトップパソコンをWINDOWS７のサポート切れに合わせ、持ち運びのできるタブレットに置き換えるというものでした。
タブレットの使い方の例としても、現在数台あるタブレットの延長線上の説明（タブレットに入った教材からプリントを作成する程度）しかありませんでした。
平成３１年度予算では、今までは一部の学校でしか実施してこなかった放課後の補充学習を全校で実施するようになります。
私は、放課後の補充学習で、子ども達一人ひとりがタブレットを使って学習し、（タブレットは学習内容を自動集計できるため）、そのビッグデータを検証し、指導改善に繋げる産官学の連携を提案しました。
岡山県赤磐市は、全県の学力テストが最下位ということに悩んでいました。そこで、産官学が連携し、タブレットを使った学習を行い、そのビッグデータを検証したところ、特に低学力の子どもの学習意欲が非常に高まり、国語の成績は県最下位から平均を超えるまでになりました。（詳細はこちらを参照ください）
岡山県赤磐市の例を参考に、三木市でもタブレットを有効に活用することを提案し、成果が出た場合、将来的には１人１台のタブレット端末の導入を実施することを更なる提案としました。
＜２．学校園等に防犯カメラの設置＞
神戸市長田区の女児殺害事件以降、関西では防犯カメラの設置が進んでいます。私もかねてより、市の負担で学校に防犯カメラの設置を提案してきました。
これまでは、防犯カメラは地元の自治会による善意での設置に限られており、初期費用は県、市等の補助金で無料ですが、毎年の保守点検料で数万円自治会が負担するという仕組みとなっていました。
（現に自由中では私が地元の区長さんにお願いし、自治会負担で防犯カメラを設置していただきました。）
今回は、学校の校門付近に付けるカメラに限定し、市負担で設置を行うこととなりました。
＜３．子ども発達支援センターの機能充実＞
国の調査では、発達障害の子どもは１０人に一人とも言われるなど、現在、発達障害のこどもが急増しています。
子ども発達支援センター（にじいろ）は、三木市内に発達障害等の療育施設が全く無かったことにお困りの保護者の声を受け、私が議会で提案して設立できた施設です。４年前のにじいろの設立が呼び水になり、現在では三木市内には民間の療育施設が大変増えてきました。
しかし、平成３０年度はにじいろの運営を委託していた事業者が撤退し、市が直営で運営することとなりました。
今回は、直営ということもあり、官民の役割分担として、民間ではできないサービスをにじいろで行うため、機能を充実することになりました。
①障害児タイムケアの各学校からの受け入れ
障害児タイムケアとは、重度の障害のある子どもを放課後に預かる、アフタースクールのようなものです。
これまでは三木特別支援学校の児童・生徒のみを対象としていましたが、市内の各小中学校に通う子どもも対象として、送迎付きで通えるようにするという機能充実を行います。
②理学療法士等の専門職の配置の充実
民間では配置が困難な理学療法士や臨床心理士などをにじいろに配置することで、官民の役割分担を行うべく機能充実を行う。
にじいろはいつまでも直営というのは難しいと思いますが、再度民間に委託するとしても、公立施設としての役割として、今回充実した機能は維持するべく、財政手当などを検討するべきと提案し、前向きな答弁を得ました。
＜４．ひょうご情報公園都市の再開発に向けた環境整備＞
私は、三木市の人口減少の最大の原因は若者の雇用不足であり、その解決策としては、地場産業の競争力アップと企業誘致の両輪で取り組まなくてはいけないと議会で常に訴えております。仲田市長の就任当初は企業誘致にはやや消極的な姿勢でありましたが、私は毎回議会で訴え続けてきました。
企業誘致の場としては、三木市内にはひょうご情報公園都市という大きな可能性を秘めた場がありますが、これは兵庫県企業庁が所有している土地です。
整備済みの工区は全て分譲済みであり、現状では県は事業深度調整地として、開発を凍結している地域となっています。
そんな中で、今回、私の訴えが実り、三木東ＩＣからひょうご情報公園都市のアクセス道路の整備の調査設計という、ひょうご情報公園都市の再開発に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。
直結するアクセス道路の整備によってひょうご情報公園都市の利便性を高め、県の再開発に向けた後押しとするよう、県に粘り強く交渉していただくようお願いしました。
※アクセス道路の位置や次期整備工区はあくまでも仮定として、現状で市が想定しているもので、何ら確定したものではありません。
＜５．健康ポイント事業＞
これは県内の各市でも既に多くの自治体で行われている事業で、私も随分前から提案してきましたが、不完全ながらもようやく実現することになりました。
そもそもこの事業は、国の補助対象に近い事業であり、各市町村で健康ポイントなどの市民の健康づくりにかかる事業については、国から一定の交付金を支払われるという仕組みでありました。
しかしながら、三木市では、導入が遅れたことによって、その交付金が県下一少なくなってしまっていました。
今回、ようやく導入ができた事業ですが、ポイントを集めるインセンティブが非常に低く、もっとインセンティブを高めるべきと提案しました。
１年間で、検診を受けて５ポイント、健康づくりで月１ポイントなど、頑張って最大３０ポイント貯めたとしても、たった５００円相当の商品としか交換できない。また、事業の対象者も国保加入者限定。
北播の市町の中では、インセンティブが最大で７０００円相当の市もあり、対象者も全市民としているところがあるなど、三木とはあまりにも差があります。
今後のインセンティブの充実や、マイナンバーカードで地域内通貨的に使えるようになる、「自治体ポイント」とのシステム統合などを提案し、前向きな答弁を得ました。
＜６．志染駅前の再開発構想＞
自由が丘では、駅前商店街が寂れてきており、団地から県道に出る際には、踏切での待ち時間が非常に長いなどの課題があります。
また、歩行者が駅を隔てた三木南地区（広野地区）の商業施設に行くには、通行券を発券して、駅のホーム内を横断し、階段を上り下りしなければいけません。
こういった自由が丘の交通や駅前の活性化という問題についても、私は議会で提案してまいりました。
そして、何よりも大きかったのは、自由が丘の各地区の代表者の皆様と三木市の話し合いの場である「市政懇談会」で、地域からの提案として、この問題が取り上げられたことです。
今回、志染駅前の活性化、交通問題について、地域住民や事業者を含め検討し、志染駅前活性化の基本構想を策定する予算（調査費）が成立しました。
非常に大きなまちづくりの話なので、長いスパンで考えなければならない問題です。
しかし、自由が丘、三木南地区のまちづくりにとっては非常に良い話だと思っています。
これをきっかけに、住民の皆様に住みよい地元を創るというのも、今後の泉雄太の大きな使命と考え、行動してまいります。