国会で安倍総理が「悪夢のような民主党政権」という発言をして、一部の人からバッシングされているようです。
しかしながら、掲げる政策が全て理想的だという政党は１００％存在しない中で、与党と野党どちらがマシなのか比較するのは当たり前の話です。
安倍総理の「悪夢」発言に対して、旧民主党、立憲民主党の枝野氏が反論したそうです。
「立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。夏の参院選にあわせた衆院選の観測については「解散を打っていただけるならありがたい。しっかり受けて立つ決意だ」と語った。」
まずは枝野氏の反論に反論です。
この紙面上では唯一の根拠である「自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」という部分ですが、安倍政権下で雇用が改善し、自殺者はもっと減っています。
下のグラフは「失業率」と１０万人あたりの自殺者数「自殺率」の推移を示していますが、これを見れば明らかでしょう。
民主党政権はその前の麻生政権時のリーマンショックという最悪の経済状況から自然に回復したというだけだと私は思います。
今更、民主党政権時代のことをよく言うのは無理ではないでしょうか。
内政では目玉の事業仕分けはアピールばかりで肝心の埋蔵金を見つけられず（「2位じゃダメなんですか？」とスパコン「京」の予算を削ろうとしたり、東日本大震災の前にスーパー堤防の予算を削ったり、三木に関係あるところでは神鉄活性化協議会の予算を削り、昼間の減便のきっかけづくりもしてくれました）、やらないと言った消費増税に着手。震災時にはやってはいけない復興増税を実施。
外交では尖閣諸島の問題、沖縄の基地問題では現在に至る泥沼の状況を作った。
素直に民主党政権時代の非を認め、それよりも、消費増税を批判するとか、自民党にまっとうな批判ができる他の道を考えた方が良いです。
しかしながら、「金利を上げる（金融引き締めする）ことで景気回復する」という欧州左派が聞いたら呆れて言葉を失うような常識外れの発言をしてしまう枝野氏には期待できませんが。
失業と自殺の相関係数が０．８６という高い相関関係を示すグラフを見て、改めて、経済は人命に関わる重い政策だと感じました。
消費税１０％への増税で安倍政権でも悪夢のような景気悪化にならないことを祈るばかりです。
泉雄太は三木の経済成長のために今後も邁進してまいります。