母校の関学のアメフト部が日大から悪質なタックルをもらったということで複雑な気分の今日この頃です。
さて、標記の件について、日経新聞の2018/5/16の記事を引用します。
内閣府が16日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。マイナスは９四半期（泉補足：２年３カ月）ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。
ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比年率で0.1％減だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.4％減、年率では1.5％減だった。名目は６四半期ぶりにマイナスになった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.2％分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.1％分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰や実質賃金の伸び悩みが消費者心理を冷やした。
輸出は0.6％増に鈍化した。自動車など欧州向けを中心に輸出が拡大した。半面、半導体関連の調整が響いた。輸入は0.3％増だった。
設備投資は0.1％減と、６四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資需要が伸び悩んだ。住宅投資は2.1％減。貸家着工の落ち込みが響いた。公共投資は0.0％増。民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス0.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.9％のプラスだった。
同時に発表した2017年度のＧＤＰは実質で前年比1.5％増、生活実感に近い名目で1.6％増だった。
（以上引用終わり）
ということで経済成長率が２年３か月ぶりのマイナス成長となってしまいました。
経済のマイナス成長や雇用指標の悪化などは、国民の生活に直結します。
政権への悪影響という意味では、モリカケ問題なんかよりもはるかに大きな問題でしょう。
今回、特に住宅投資が減少しています。
国民の新築至上主義については、金物のまち三木の議員として私も思う所がありますが、ここでは置いておいて、（機会があれば別途取り上げたいと思います）、中長期で見れば人口減少の日本で住宅投資は減少していくものです。
内需型の成熟国家の日本ではやはり、内需の中心、「消費」が増加することが経済成長の王道だと思います。
それには、企業の業績アップ→給与の増→消費の増→企業の業績アップ・・・・
という景気の好循環を作っていく必要があります。
そのためには、インフラ整備など国民の命を守るための財政出動に注力する必要があると考えます。
このブログでは、アベノミクスが雇用面以外で成功していない（失敗している）要因は２０１４年の消費増税とその後の緊縮財政にあったと常々申し上げています。
最近の失態続きの財務省ですが、メディアもセクハラとかは攻撃する割には、財務省主導の「消費税増税路線」は財務省の言いなりであり、一切の批判はありません。新聞などはひどいもので、増税を煽りながら自分達だけ消費増税の対象外品目にしたぐらいです。
経済について（特に自称リベラルの）マスコミが言ってきたことはほぼ間違いです。
・金融緩和でハイパーインフレになりましたか？
・消費増税しても経済に悪影響はでませんでしたか？
・消費増税を延期したら財政が破たんしましたか？
今の財務省バッシングを消費増税凍結する好機として欲しいと思います。
経済が不安定化した今の消費増税は日本経済が死にかねないと深刻に危惧しています。