ブログの更新が遅くなり申し訳ございません。
１０月はさんさんまつり、三木の秋祭り（大宮、岩壺、宿原の若宮八幡宮）など、多くのまつりが開催され、参加させていただきました。
１１月に入っても、所属している三木青年会議所で金物まつりにブース出展し、１２日には自由が丘のウォーキングフェスティバルに参加して、自由が丘のまちの全集会所を回る１０キロ以上のスタンプラリーを完歩してきました。
ウォーキングフェスティバルは健康づくりにもなり、普段は気づかないまちの様子を知ることができる良いイベントだと改めて感じました。
さて本題ですが、先月１０月の２日から２７日までの間の５日間、決算特別委員会が開催されましたが、そこでは、私の方から多くの提案をさせていただきました。
皆様、決算特別委員会ってどんな意味があると思われますでしょうか？
決算特別委員会というものは、前年度にたてた予算がきちんと執行されているかを確認するということが第一義ではありますが、前年度の反省を活かして、より良い政策にするために提案を行うことも重要な使命だと私は考えます。
私はいつも、単なる事実確認の質問には意味が無く、質問には「こうすべきだ」という提案が含まれなければ意味がないと考えております。
今回の決算特別委員会でも多くの提案をさせていただきました。私が提案したものの中には、すでに実現したものもあります。その内容について、各部ごとに内容をお知らせしたいと思います。
１．企画管理部
① 北播磨総合医療センターの再診受付機
公民館や市民病院への直通バス車内に設置されている再診受付機について、実績を見ても利用者が少なく（１台０．５人／日）、今後も通信環境の更新費用等さらに多額の経費を要することが見込まれているので見直すべき。
→これについては、後日、再診受付機の運用中止が決定されました。
② 吉川地域の公共施設にかかる敷地の借地解消
民有地内に公共施設が存在し借地料を支払い続けている現状は、市民の理解を得ることは難しいと思われますので、借地問題の早期解消に努めるべき。
２．市民ふれあい部
①公金の私的流用について
非常勤職員が市民活動センターの施設使用料や等の公金を複数年にわたり私的流用していたことが発覚しましたが、調査を厳密に行うとともに、現金を取り扱う業務については管理体制を見直すなど再発防止策を図り、市民の信頼回復に努めるべき。
②集会所耐震化の補助
これは他の会派の議員が本会議で質問した内容を私が再度取り上げたものですが、集会所の耐震化については上限１０００万円の補助（補助率５０％）が出ますが、新設の場合には５００万円の補助（補助率１／３）しかないことについて、古過ぎて耐震化したくてもできない施設に新設の補助しかできないのはおかしいと指摘しました。
→耐震化できずに新設する集会所には上限１０００万円の補助をするよう制度を変更するという答弁がありました。
３．健康福祉部
①免許返納者へのバス券等の交付
免許返納者にバス券等１万円分が交付されておりますが、公共交通だけで市役所まで出向く必要があり不便だという声が寄せられています。市内地域の中心である公民館での交付ができるようにすべきではないか。
→公民館での交付に向けて進めるという答弁を得ました。
②特定健康診査
受診率向上に向け、電話や訪問等による勧奨をされていますが、いまだ受診率は２０％台と県下でも低い状況にあるため、他市の状況を参考にするとともに、ヘルスケアポイント等の導入についても検討し、受診率の向上に努めるべき。
③国民健康保険税の収入未済額
多額の国民保険税の滞納に対し、赤字補てんを市の一般会計からの繰り入れで対応することとなるため、市の財政を圧迫することの無いよう、当該年度内での納付について引き続き努力すべき。
４．豊かなくらし部関係について申し上げます。
①移住・定住プロモーション事業
動画配信やパンフレットの作成によるＰＲ効果について検証されるとともに、他市にない新たな取組についても検討すべき。
②マルシェ等の商店街振興イベント
現在行っているマルシェなどのイベントが単なる商店街を使った客寄せイベントになってしまっており、商店街の顧客の増加や空き店舗での新規創業につながるよう、今後のイベント実施方法について検討すべき。
５．まちづくり部関係について申し上げます。
①住宅資金償還事業について
貸付事業は既に終了しており、滞納金額に係る利息が年々積み増しされている状況が続いていることから、相続人等について十分調査・整理したうえで、場合によっては不納欠損処理を行うなど、適切な滞納対策に取り組むべき。
②バス対策事業についてであります。
赤字補てんのためバス事業者への補助金が年々増加しているので、利用実態に即した運行形態への見直しを図り、鉄道駅との接続やデマンド交通の導入など、新たな公共交通網の構築について関係機関とともに検討すべき。
６．美しい環境部関係について申し上げます。
①上下水道事業の技術職員
技術職員数の減少は、喫緊の課題であるため、退職者の再任用制度の積極的な活用を図るなど技術継承がしっかり行える組織づくりに取り組むべき。
②水道管路の更新
将来的には人口減少により水道料金の収入減が見込まれますので、管路更新に係る多大な費用負担が事業経営に悪影響を及ぼさないよう、長期的視野に立った上で計画的な更新を図るべき。
７．危機管理課
①緊急エリアメールの活用
北朝鮮の核開発・ミサイル発射など安全保障上の懸念が高まり、自然災害も多発する中で、Ｊアラートと連繋した緊急エリアメールの配信や、同報系無線の設置を進め市民の安全なくらしを守るため、いざという時への備えを整えるべき。
→緊急エリアメールについては、その後すぐの台風の避難情報に使用され、Ｊアラートのテストも今週の火曜日にメールが届くなどすでに実施されています。
８．消防本部関係について申し上げます。
①消火栓ボックスの整備
消火栓ボックスは地域により設置数に偏りがあるため、設置数の少ない地域の自治会等に対して啓発に努められたいのであります。
②反射チョッキの配備充実
消防団の夜間活動の安全確保のため、反射チョッキが配備されているが、まだまだ行きわたっていないため、さらに配備をすすめるべき。
９．教育委員会関係について申し上げます。
①子育て支援の充実
現在、保育料については、３歳以上が無償化、３歳未満が５０％軽減となっているが、国は全国一律での３歳以上の無償化を検討している中で、実施されると三木市の子育て支援の優位性が失われることとなるため、（０～２歳時の無償化ではなく）別途、他の子育て支援策を充実すべき。
②学校給食について
アンケート調査での児童・生徒たちの意見・要望を分析し、より良い給食を目指すとともに、地元産の食材の比率を高めるなど地産地消にも努めてほしい。
③アフタースクール保護者負担金の滞納
市外転出者に督促しても反応がないため徴収に苦慮されていますが、長期にわたり滞納されているものもありますので、滞納解消に向けて今後の対応を検討すべき。