昨日まで横浜で開催された日本ＪＣのサマーコンファレンス２０１７に参加してきました。
サマコンのメインフォーラムは日本ＪＣの青木照護会頭と安倍総理との対談でありました。対談の一部はヤフーのトップニュースにもなっておりましたが、非常に興味深い内容でしたので、メモも取っておらず、私の記憶頼りの内容ですが、お知らせします。
安倍総理といえば、現在、加計問題や稲田大臣の問題、国会議員のパワハラ問題などで支持率が急落しているところであります。
※ただし、政権与党だけが支持率が下がっているのではなく、家計問題で政権を攻撃しているはずの民進党が支持率が上がるどころか過去最低に下落し、国民による政治不信が広まっているという現状です。
しかしながら、こと経済に関しては現時点で安倍政権に代わる政権は無いと私は考えています。
もっとも安倍政権の経済政策、その全てが良いと考えている訳ではもちろん無く、２０１４年の消費増税やその後の財政出動の弱さはこれまでもこのブログで私が批判してきたところであります。
１９９７年の橋本政権による消費増税と緊縮財政路線から端を発した、いわゆる「失われた２０年」では、デフレが深刻化し、名目ＧＤＰはアメリカが２倍になった間に全く成長せず、非正規雇用が拡大、税収は下落、年間の自殺者も毎年３万人を超えるという状況でした。
その間、小渕政権は財政を拡大したが日銀は金融引き締めを行ったため成果が出ず、小泉政権では日銀が金融緩和をしたが、財政は逆に大幅にカットした事で「実感なき経済成長」となるなどのちぐはぐな経済政策が取られ続けてきました。
失われた２０年を脱するための唯一の政策として、金融・財政の一体政策がこの間ずっと求められてきましたし、リーマンショック以降、先進国では当たり前に取られてきた政策ですが、日本ではこれに真正面から取り組む政権は安倍政権以外にありませんでした。
それはこと経済に関してはマスコミのレベルが余りにも低い事が主な要因と考えられます。
雇用を増やす金融緩和、財政出動は経済左派の政策であるにも関わらず、自称左派リベラルの朝日新聞などは「金融緩和でハイパーインフレになる」「消費増税しないとデフォルトする」などと自分の立場さえわかっていない大外れのデマを流しました。
当然のごとく予想が外れてもマスメディアの誰も責任を取っていません。
日銀はその後３００兆円も国債を買いオペしましたが、結果は、インフレどころか消費増税という国民の所得を奪う負の財政政策が足をひっぱりデフレ脱却にも至っていない状況です。（日銀が取得した３００兆円分の国債の利息を支払わなくても良くなったのは良い事ですが。）
その対処として、安倍政権以外では財政政策の再起動をしようという発想は無いでしょう。
石破茂や小泉進次郎などの財政タカ派が後継になったら日本経済は終了するのではないかと危惧するところです。
このあたり、対談では、私と同じ考えの青木会頭が非常に丁寧に話を引き出してくれました。
余談が非常に長くなりましたので、記事を分けます。
本題は次の記事にしたいと思います。