本日、議員総会が開催され、当局から間もなく始まる３月議会での議案の説明がありました。
その中で、以前お知らせした三木市職員の給与に関する部分で市が詳細な資料を発表しました。
大変気になる点がありましたので、お知らせいたします。
まずは、以前もお知らせした年収ランキングですが、年収のうちの超過勤務分（時間外手当）
の平均金額をつけたものが資料として示されました。
年収ランキング全国２位の三木市は平均７１万円と突出して高い事がわかります。
更に細かく見て、超勤単価（残業時の時給）の金額別に残業時間の人数を見ると、図の黄色い部分である年３６０時間以上（月３０時間）の職員数が７５人います。
この年３６０時間以上残業する人の時間外手当の合計金額が２５００万円だという事です。
中には年７２０時間（月６０時間以上）も残業している人が３人います。
今国会では電通社員の死という不幸な出来事をきっかけとして、働き方改革として、残業の上限規制が議論されていますが、与党案が月の上限を６０時間にしようとしています。
上の３人は法改正後の上限時間の残業を毎月やっているという事です。
次にこれが一番衝撃的でしたが、時間外手当の金額別人数です。
黄色の部分が残業だけで年１００万以上もらっている人の数で６６人になります。説明の際に他の議員からも驚きの声があがりましたが、残業代だけで２００～２５０万円もらっている人が５人いました。
これだけもらえるなら、生活の為に残業するという人がいても不思議ではありません。
参考に、残業代の出ない管理職の手当をお知らせします。
（参考 行政職 管理職手当）
理事及び技監 95,000円
参与、部長、消防長及び議会事務局長 85,000円
政策主幹、消防次長 70,000円
室長及び課長 65,000円
特命室長及び特命課長 60,000円
副室長及び副課長 50,000円
残業１時間で２５００円とすると、２０時間以上働いたら副課長よりも給料が高くなります。
ましてや、副課長以上は議会（委員会）で答弁するという責任があります。
よくある議論として、仕事ができるから残業しない人よりも仕事ができないから残業する人の方が給料が高いのはおかしいというものがあります。
管理職よりも責任の無い仕事で、残業したら管理職より高い給料をもらえるというような働きかたを認めていたら、誰も管理職になろうとしないのではないでしょうか。
生活のために不要な残業するのは良くない事です。
しかしながら、そもそもは、管理職が労務管理をきちんとできていないというのが根本の問題でもあります。管理職の命令無しに残業して、管理職がそれを追認しているというのが実態だと思いますが、民間ではこんなこと有り得ないでしょう。
これに対する反論として、某政党などは超勤が多いのは正規職員が減って、一人当たりの労働時間が増えたからだ！
ときっと言ってくる事と思いますが、北播磨各市との人口千人当たりの職員数と平均超勤時間を比較すると、三木市の職員数は北播磨の平均値であり、特に少ないという訳ではありません。
しかしながら、平均超勤時間は２０．３時間と突出して長い事がわかります。
今回の市の提案は、上記の年３６０時間（月３０時間）以上の人の残業代２５００万円を３年間かけて削減するという事です。
私はこれは当たり前の事だと思います。３年間と言わず可能であればすぐにでもやるべきだと思います。
なぜなら、今回の市の残業時間の削減は給与削減のためにやるのではありません。
上述したとおり、国会で働き方改革が議論されており、職員の健康管理上でも加重な労働時間を削減しようというのは国全体の方針でもあります。
これを三木市職員の待遇やワークライフバランスを考える機会としていきたいと思います。
市民の皆様も是非、注目しておいていただきたいと思います。