このブログではかねてより朝日新聞の事は自称リベラルのくせに真逆の経済右派と批判してきましたが、その批判は間違えていたようです。
単なる反経済主義者であり、経済問題を語る資格が無いというのが正しい評価でありました。
朝日新聞に1月4日付けで掲載された編集委員・原真人氏の「経済成長は永遠なのか 『この200年、むしろ例外』」という記事がインターネットで大きな批判を浴びています。
記事は経済成長を追い求める風潮を諫め、低成長を受け入れようと呼びかける内容のようです。金融政策で右肩上がりの経済を取り戻そうとする政府の方針を批判。「財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である」と書いています。
その上で、「ゼロ成長はそれほど『悪』なのか」と疑問を投げかける。この「失われた20年」の間にも生活は豊かになっているといいます。
曰く、ミシュランの三ツ星が世界最多になり、ウォシュレットで快適になった云々。
こうした豊かさはＧＤＰでは見えないので経済成長を追いかけてもムダだ。
経済成長には環境破壊などの弊害もある。また、安倍政権は経済成長からのトリクルダウンで、中間層や低所得層にも恩恵が行くとしていたが、現実にはそうなっていない。
（トリクルダウンは無いと言うのだけは同意。しかし、雇用は確実に拡大している）
そもそも経済が成長を続けた産業革命以降のこの200年は長い目で見れば「むしろ例外」にすぎない。
成長の鈍化はむしろ経済成長の『正常化』を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は『永遠』だと思わないほうがいい。
（誰も経済成長が永遠だなどと言ってないんですが。彼は何と戦ってるんでしょうか）
以上
馬鹿馬鹿しすぎて失笑してしまいました。代案の無い批判は猿でもできるという良い証左であります。
産業革命以降の資本主義社会を批判し、経済成長を否定するなら、朝日新聞が率先垂範して経済活動をやめてみてはいかがでしょうか？
そもそも朝日新聞もしないと思います。その証拠に本業（新聞売上）が芳しくないからと、不動産部門に精を出している点がインターネットで批判されています。
言行不一致の極みです。
原真人という人はアベノミクスでハイパーインフレになるとアベノミクス当初に盛んに言ってきた人です。現状はご存知のとおりむしろインフレどころかデフレに戻りかけています。
言論人なら自分の言動に責任を持ちなさいよと言いたくなります。
ジャーナリストの菅野完氏はツイッターで「『経済成長は、弱者救済の最低条件』と言い切れない連中は、目を噛んで死ねばいいと思う」と普段はお題目のように弱者救済を唱えておきながら、経済成長を否定する朝日新聞を痛烈に批判しています。
失われた２０年で陥ったデフレ不況は特に就職難の若者の人生を狂わせ、ブラック企業で使い捨てにされる若者、正規社員になれない若者、結婚できない若者を数多く生み出したのです。
何度も書いていますが、失われた２０年の中で自殺者も急増しました。
自殺者数は1997年の2万4391人から、1998年には3万2863人に急増。以降、2012年に３万人を切るまで１５年連続で３万人を超えていました。（2015年は2万3971人（６年連続減少））
これのどこが豊かなのか。
利益追求が原則の民間企業がデフレで金を使わなければどうするのか？弱者救済のためには政府が金を使うしかないでしょう。
弱者救済の財源は税金です。税収は税率×経済成長率で決まるのですから、経済成長がなければ税金も減る一方、弱者救済もできなくなるという当たり前の話です。
つまり、経済成長を否定しながら弱者救済を叫ぶなんてのは全く持ってナンセンスです。
朝日新聞ではこれで１０００万円を優に超える給料もらえるんですから流石大企業ですね。
彼らは結局浮世離れしてるのだと思います。自分達の給料が世間一般からかけ離れて多いもんだから、本当に苦しい立場の人が何を求めているのかが理解できていないのでしょう。それとも確信犯かも知れません。
労働政策に詳しい濱口桂一郎氏は、原氏の論説を「腹ふくれ満ち足りたブルジョワの息子の手すさびみたいな議論」だと酷評しています。
何度も書いてる事ですが、アベノミクスは財政出動が弱く、消費増税の失敗で消費は低迷していますが、雇用が好調なのは確かです。
10・20代の政党支持率が自民党62.5% 民進党1.4%（産経新聞１２月１９日付）となっている事を見れば、働いて生活しないといけない若者は現在の好調な雇用情勢を作った安倍政権を支持し、批判ばかりしている民進党は全く支持していません。
朝日新聞は誰の声を代弁しているのか私には全く理解できません。
デフレで貨幣の価値が高まる事で有利になるお金持ちの声でしょうか。
そうだとしたら金輪際、弱者救済を語るなよと言いたいです。
原真人的な言説は今でこそ批判されていますが、一昔前まではそうではなかったのです。
かつて朝日新聞は資本主義の負の側面を取り上げて「くたばれＧＮＰ」などと私からすれば意味不明な連載記事を書いておりましたが、かつてはそれが世間に衝撃を与え、受け入れられていたのです。
インターネットの発達が無ければこの手のトンデモ話が立派な社会評論として受け取られる可能性も十分にあったのです。
「一つの媒体だけを信じていればバカになる。」（このブログ含めて）
情報リテラシーを国民一人一人が持つ事の重要性を教えてくれる良い教材になったという事が原氏の記事の唯一の良い所ではないでしょうか。