憲法議論イコール噛み合わない議論というのが当たり前になっていると感じるのは私だけでしょうか。
東京大学教授、法哲学者の井上 達夫氏の憲法議論をラジオで聞いて非常に勉強になったので、まとめました。皆様はどのように思われるでしょうか。
ちなみに、井上氏はリベラリズムの立場から「９条削除論」を唱え、護憲派憲法学者を批判しており、「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」という面白いタイトルの本も出版されています。
以下まとめ
日本ではリベラル＝護憲、保守＝改憲という図式があるが、それはおかしい。
護憲派、改憲派もどちらも欺瞞的。
日本で護憲派は憲法を守っておらず、その病理の根源が９条にある。
戦力に対する権力の統制をかっちり憲法の中に埋め込むためにも９条の削除が必要だ。
護憲派にも２種類ある。１つには、およそ自衛隊、安保は存在そのものが違憲だという「原理主義的護憲派」で、今でも憲法学者の中ではマジョリティー。
６０年安保まではそれを真面目に考えていたけれども、その後は護憲派も、「専守防衛、個別的自衛権」の枠の中であれば、違憲だけど自衛隊・安保はそのままで良いという考え方が出てきた。だからと言って、これを認知するような憲法改正をするなというのがもう一つの「修正主義護憲派」。
修正主義護憲派は自衛隊安保は専守防衛、個別的自衛権の枠の中では合憲と言っている。これは安倍政権以前の保守政権、昔の内閣法制局の見解と基本的に同じ。
修正主義護憲派は自衛隊は戦力では無く、警察だと定義する事で合憲であるとしている。
自衛隊は世界で４位の実力組織であるにも関わらずだ。これはあからさまな解釈改憲をやっているのではないか。これで集団的自衛権の解釈改憲を批判できるのか。
護憲派は９条を守る事で憲法が権力を統制できると思いこんでいるが、実際は逆だ。
最低限の戦力統制規範は、「文民統制」そして「国会の事前承認」だ。
日本国憲法にはこれすらない。
文民条項はある。首相や内閣は文民であるというのはあるが、これは文民統制ではない。
文民統制というのは、「軍隊の最高指揮命令権は首相にある」という規定を持って初めて実現する。
しかし、こんな規定は日本国憲法には無い。なぜなら、９条によって戦力は無い事になっているからだ。
同じ理由で「戦力の行使は国会の事前承認が必要だ」という事すら定められない。
今これらは憲法事項（※１憲法で規定すべき事項）ではなく、法律事項でやっている状況。
法律は選挙で勝った政権が変える事ができる。ところが、憲法の中に埋め込めば、最終的に国民投票で決定するため、その時々で選挙に勝った政権が変えようと思っても変えられない。
国会の事前承認というのは極めて重要なのに、今の安倍政権よりももっとタカ派が政権を取ったら、事前承認を更に骨抜きにされかねない。憲法にいれなければならないのに、日本国憲法ではこういうものさえいれられない。
戦力が無いという９条の建前があるからだ。今の憲法は極めて危険な状態だ。
今は護憲派と改憲派の議論の中間に落ち込んでいる状況だ。
そうなると、安全保障の実質的議論が深まらない。議論するうちに、つまらない憲法解釈論になってしまうからだ。
＜立憲主義について＞
立憲主義は政府の権力を憲法で縛るものだというのは一面の真理だが、その前に、憲法が権力を作っている。
国会の立法権なども憲法に定められている。自分が勝手に立法者だなんて言ってもそれは違う。
正統な立法権者はこれこれこのように選ばれると憲法で規定している。
ただし、立法者はこれこれのルールは守るよなという事が定められており、そのルールが権力を縛る事になるが、元々は正統性のある権力を作る物だ。
この時に重要な事は、「憲法は正しい政策を実現する為にあるのではない」という事。
例えば、小さな政府の考えに基づいた政権ができようが、福祉国家的な政権ができようが、必ず対立が起こる。
その時に、自分の考えに会わないから従わないと皆が言い出したら、世の中がアナーキー状態になってしまう。
正しい政策を決定するのが憲法ではない。
自分は今の政権の決定は間違っていると思うけれども、次の選挙で覆されるまではその正統性を尊重する。その正統性を持つための条件を定めるのが憲法だ。
その時々の選挙で勝った奴が自分の権力を永続させるように、都合良く変えられると困るものをしっかりと憲法で定める必要がある。
それは統治構造などもそうだが、もう一つは政治的におよそ勝者になる事が望めない被差別少数者に対する人権は憲法でがっちり固めて、多数派の意思といえども、裁判所が違憲無効として救済するという制度もある。
これが本来の憲法の役割。
安全保障問題について言うと、私は戦力統制規範（戦力を持つ場合、その組織編成はどうでなければいけないか、戦力の行使の手続きはどうでないといけないかなど）は憲法で定めなければいけないが、しかし安全保障政策はそうではなく政策だと考える。
非武装中立なのか、スイスのように武装中立なのか、個別的自衛権専守防衛で留まるのか、国連中心の集団的安全保障体制までならＯＫだ、いや集団的自衛権までＯＫだというような、こういったものは国民全体の利害に関わる政策の問題。政策は憲法で固めちゃいけない。
しかし、どの政策を選択しようと、その追求において権力が濫用されるから、その濫用をチェックする戦力統制規範は憲法で定める必要がある。
安全保障政策を憲法で固めちゃうと、国際情勢は予測不可能で変わっていくから、その時に実質的な安全保障論議をしなきゃいけないのに、憲法解釈論で終わってしまうという問題がある。
今の日本国憲法の問題は、①戦力統制規範が無い、②安全保障に関する問題が憲法解釈にすり替えられてしまう という２つの問題があるため、９条という建前を削除すべき。