本日付の神戸新聞の朝刊によりますと、１０代の参議院選挙の比例代表の投票先は自民党が37.0％と最多で、改憲勢力３分の２超えについて４割が「満足」と答えたという事です。
（憲法の何条を改憲するかも決まっていない段階で、自民、公明、維新、日本のこころの４党はとにかく改憲する政党だと決めつけるメディアの姿勢には疑問を感じますが、わかりやすいので改憲勢力という言葉は便宜上使います。）
この結果は１０代の若者たちが政治と経済の安定を求めているという事だと思います。
若者の政治参加と言えば、いわゆる朝日、毎日などの左派系メディアでは、集団的自衛権の行使を認める安保法に反対し、今回の参議院選挙でも野党統一候補の支援に回ったSEALDｓを若者の代表として度々取り上げてきました。
実際にデモ活動をしているのは彼らの他には少ないので、取り上げるのは仕方ないのでしょうが、現実の１０代の投票行動見ると、若者のサイレントマジョリティーは左派系メディアの思惑とは違うようです。
情報の入手手段がテレビや新聞に限られた昔とは違い、特に現代の若者はTVよりもインターネットが主流となってきています。既存メディアの世論操作も通用しなくなった事を表していると思います。
若者からすれば、有効求人倍率や就職内定率といった、自分達の生活に直接関わるデータが民主党政権と比べてどうなのかという所を見ていると思います。
要は自分達が高校、大学を卒業して働き口があるのかという事です。
野党がマクロ経済政策で対案を示せず、他はともかく雇用環境は改善させているアベノミクス批判に終始した事、実行力の無さを見透かされた結果ではないでしょうか。
いわゆる左派系メディアでは「改憲が争点だ、安倍総理は争点隠しをしている」などと批判していましたが、多くの国民の思いは憲法改正よりも世界経済の雲行きが怪しい中で、経済を立て直してくれという事だと思います。
そもそも、憲法の改正は衆参両議院の３分の２の賛成で発議されますが、最終的には国民投票という直接民主制で、私達国民の手で決定するものです。
何条を改正すると決まってない段階で与党が説明していないから争点隠しと批判しても意味があるのでしょうか。
国民投票と言えば、例えば、英国のEU離脱の国民投票についても、残留派であったキャメロン首相は退陣に追い込まれました。日本でも大阪都構想では橋下市長も任期満了で市長をやめました。
国民投票で反対になったら退陣するぐらいの問題です。安倍総理も慎重にやるでしょう。
一方で、「３分の２を取らせない」をスローガンにしていた民進党岡田代表は、改憲勢力による３分の２議席確保後に「何の３分の２かは明言していない」と言い訳して責任は取らない始末です。
誰が代表をやっても同じかもしれませんが。
さて、１０代の投票率については、１８歳の投票率が５１・１７％に達し、１９歳の３９・６６％を大きく上回ったという事です。１８歳の投票率は３年前の２０代の投票率３３．３７％も大きく上回っています。
１８歳の投票率が高いのは、高校生も対象となり、他の若者世代に比べて親元にいて投票に行きやすい環境にあるのと、高校での政治参加に関する取組などが功を奏したのではないかと思います。
有権者の絶対数でも若者＜高齢者となっている中で、若者の投票率が上がるのは良い事です。大学や社会でも若者の政治参加の取組を更に進めて、他の若者世代にも波及していければと思います。
さて、話変わって、都知事選挙です。
舛添氏の辞任前後では、ある意味、国政選挙よりも注目を集めていたと言っても良いでしょう。
都知事選挙にはいわゆる左派既存メディアの代表格ともいえる、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が出馬しています。
そもそも、私はアウトサイダーであるジャーナリストが選挙に出る事に疑問があります。
記者は国民の知る権利に奉仕するため、公平中立な報道を心がけるものであり、特定政党からの出馬は、ジャーナリスト時代から特定政党とのつながりがあったと見られても仕方が無いのではないかと思います。
鳥越氏は以前から、安倍首相をヒトラーになぞらえて批判するなど、議論では無く、一方的なレッテル貼りに終始しており、ジャーナリストとしても微妙だとは思っておりました。
２０１４年NHKの終戦特番での「集団的自衛権」についての議論は特にひどいものでした。（こちらを参照http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160719-00010009-agora-pol ）
鳥越氏は「日米安保条約が無ければ尖閣諸島に中国が攻めてくるかも知れない」といった賛成派の人に対して、「妄想だ」「虚構だ」と断じて罵声を浴びせ、「では自衛隊は不要なのか」と質問されると、「必要だ」と答えたそうです。
更に「攻めてくる国が無ければ自衛隊は不要ではないか」と問われると、鳥越氏は「中国が攻めてくるかもしれない」と発言し、その場で皆から失笑されたそうです。
結局何ら議論の整合性も取れず、自分の言った事を自ら否定してしまうといったレベルの議論しかできないのです。
今年の３月には『僕は生涯アウトサイダー「現場第一」』という本を朝日新聞社から出版している （詳細はこちらhttp://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2016030300001.htmｌ ）のも大変皮肉な話だと思います。その本の紹介文には「みんなが好きな巨人・自民・東京はすべて嫌いだった」とあります。
これだけツッコミどころのある人もそうそう居ないのではないでしょうか。。。
まずは、本のタイトルからして、生涯アウトサイダーのはずが都知事というインサイダーを目指している点、詐欺的な行為です。
また、東京が嫌いだったというのは都知事候補としていかがなものでしょうか。
マスメディアに属する人間が個人的に自民党が嫌いと言う事は１００歩譲って良いとして、自民党と対立する野党とのつながりで都知事選に立候補するぐらいであれば、偏った報道をしていたのではないかという疑義も生じます。
メディアが権力をチェックするのは当然ですが、チェックするのではなく、自分が自民党が嫌いだからという理由でもしも事実を捻じ曲げるような報道をしていたならそれは最早報道でも何でもなく、ただのプロパガンダ（政治宣伝）です。
出馬の理由は安保法改正や参議院での与党圧勝に危機感を持ったというもっぱら国政の話ばかりで、都民の事をどう考えているのでしょうか。
加えて、鳥越氏は現在７６歳と高齢で、ガンを何度も経験している人物です。
高齢者を批判するつもりはありませんが、都知事という仕事は１０００万人都民の代表という公人の中の公人ともいうべき仕事です。
健康面でも４年間の任期がしっかりと全うできるのでしょうか。
任期途中で辞職したらまた５０億円かけて選挙をしないといけないのです。
現に、街頭演説を１日３回しかやっていないという話もあります。
お年寄りの聖地と言われる巣鴨では、２０分遅刻して炎天下に高齢者を待たせ、自身の演説は４０秒間だけであったという事です。
その演説も大半は自分の後の応援弁士の森進一氏の紹介でありました。
これには支援者のお年寄りからも「政策を語れ」「都民をバカにするな」「逃げるな」と怒号が飛び交う有様でした。
選挙期間すらもつのでしょうか。
TV番組では、小池氏が街頭演説で自身を病み上がりと言ったと批判し、これを拡大解釈して、「小池氏の発言はガンサバイバーに対する差別だ」と批判しました。
また、自分は報道番組をやってきたという自慢に対して、「報道番組と政治は別物だ」と指摘した小池氏に対して、「それも差別だ」と批判しています。差別の定義がわからなくなります。
自分が批判されたらすぐに「差別だ」と相手の言論を封じ込めようとする。これは公人の態度ではありません。自分は安倍首相をヒトラーに例えたくせにです。こちらの方がよっぽど差別ではないでしょうか。
鳥越氏のどこが良いのか私にはわかりません。
こういう候補を担ぐ民進党、共産党もそうです。
都民でも無い私が都知事候補を批判してもしょうが無いのでこの件については、これで終わりにしますが、これを見ていただいた都民の皆様には賢明なご判断をしていただきますようよろしくお願いします。